有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,788千円
賞与引当金	11,875
資産除去債務	5,570
税務上の収益認識差額(売上高)	93,675
その他	5,713
繰延税金資産合計	123,623
繰延税金負債
税務上の収益認識差額(売上原価)	△47,631
建物附属設備(資産除去債務関係)	△5,115
繰延税金負債合計	△52,746
繰延税金資産の純額	70,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.38
住民税均等割	0.25
のれん	15.66
法人税等の特別控除	△0.93
その他	△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.71

当事業年度(2019年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5,907千円
賞与引当金	13,002
資産除去債務	5,585
税務上の収益認識差額(売上高)	109,103
その他	7,329
繰延税金資産計	140,927
繰延税金負債
税務上の収益認識差額(売上原価)	△56,808
建物附属設備(資産除去債務関係)	△4,804
繰延税金負債計	△61,613
繰延税金資産の純額	79,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.54
住民税均等割	0.29
のれん	17.91
法人税等の特別控除	△2.56
その他	△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.93