コパ・コーポレーション（7689）の資産の推移 - 四半期

【期間】

個別

2018年3月31日: 10億3266万
2019年3月31日 +41.35%: 14億5969万
2019年12月31日 +67.82%: 24億4971万
2020年3月31日 -5.24%: 23億2126万
2020年6月30日 +38.5%: 32億1503万
2020年9月30日 +2%: 32億7929万
2020年12月31日 +10.99%: 36億3976万
2021年3月31日 -5.71%: 34億3185万
2021年6月30日 +4.19%: 35億7549万
2021年9月30日 -7.56%: 33億530万
2021年12月31日 +6.17%: 35億939万
2022年2月28日 -5.87%: 33億325万
2022年5月31日 +1.92%: 33億6682万
2022年8月31日 +0.07%: 33億6927万
2022年11月30日 -4.11%: 32億3092万
2023年2月28日 +4.13%: 33億6447万
2023年5月31日 -0.35%: 33億5262万
2023年8月31日 -9.36%: 30億3870万
2023年11月30日 -37.39%: 19億254万
2024年2月29日 -13.45%: 16億4659万
2024年5月31日 +7.44%: 17億6913万
2024年8月31日 -8.27%: 16億2275万
2024年11月30日 -4.59%: 15億4826万
2025年2月28日 -17.82%: 12億7233万
2025年5月31日 -0.71%: 12億6330万
2025年8月31日 +1.87%: 12億8698万
2025年11月30日 -1.92%: 12億6234万
2026年2月28日 -8.74%: 11億5206万
2026年5月31日 +5.4%: 12億1428万

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2024/01/12 16:48

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日至 2023年11月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,461,935千円減少し、1,902,540千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて1,526,646千円減少し、1,702,372千円となりました。主な要因は、売掛金が66,525千円増加した一方で、現金及び預金が609,830千円、棚卸資産が985,029千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて64,710千円増加し、200,168千円となりました。主な要因は、無形固定資産が66,709千円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて313,700千円減少し、291,462千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて310,590千円減少し、270,603千円となりました。主な要因は、賞与引当金が15,635千円、未払費用が9,239千円増加した一方で、短期借入金が215,000千円、買掛金が66,402千円、未払消費税等が39,131千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度に比べて3,110千円減少し、20,858千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が3,005千円減少したことによるものであります。

2024/01/12 16:48