(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～17年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直前為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～17年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直前為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。