(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	152,187	千円
賞与引当金	11,309	〃
役員退職慰労引当金	19,254	〃
減価償却費	116,721	〃
その他	14,776	〃
繰延税金資産小計	314,248	千円
評価性引当額	△214,541	〃
繰延税金資産合計	99,707	千円
繰延税金負債
未収事業税	△305	千円
特別償却準備金	△126	〃
繰延税金負債合計	△432	千円
繰延税金資産純額	99,274	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.48%
(調整)
住民税均等割等	0.34%
評価性引当額の増減	△122.91%
税率変更の影響	1.28%
その他	△0.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△87.16%

当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	79,335	千円
賞与引当金	13,707	〃
役員退職慰労引当金	18,510	〃
減価償却費	82,194	〃
その他	12,515	〃
繰延税金資産小計	206,262	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△68,439	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,003	〃
評価性引当額小計(注)1	△123,443	千円
繰延税金資産合計	82,819	千円

(注)1.評価性引当額が91,098千円減少しております。これは、主に税率変更の影響、並びに税務上の繰越欠損金及び減価償却費超過額に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	79,335	79,335
評価性引当額	―	―	―	―	―	△68,439	△68,439
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10,895	(b)10,895

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金79,335千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産10,895千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.27%
(調整)
住民税均等割等	0.17%
評価性引当額の増減	△35.23%
税率変更の影響	7.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.08%