有価証券報告書-第20期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,855	千円		14,775	千円
減価償却費	58,007	〃		59,094	〃
未払事業税	-	〃		11,348	〃
株式報酬費用	-	〃		11,018	〃
その他	17,190	〃		19,931	〃
繰延税金資産小計	89,053	千円		116,169	千円
評価性引当額(注)	△66,413	千円		△5,811	千円
繰延税金資産合計	22,640	千円		110,357	千円

(注) 評価性引当額が60,601千円減少しております。これは主に、当事業年度にて、繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度(2021年6月30日)
法定実効税率	34.26	%		30.46	%
(調整)
住民税均等割等	0.12	%		0.24	%
評価性引当額の増減	△16.06	%		△10.82	%
留保金課税	-	%		4.95	%
税率変更の影響	△1.88	%		-	%
役員報酬損金不算入額	4.99	%		-	%
税額控除	△0.74	%		-	%
その他	△0.33	%		0.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.36	%		24.94	%