有価証券報告書-第21期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,775	千円		15,189	千円
減価償却費	59,094	〃		50,471	〃
未払事業税	11,348	〃		9,320	〃
株式報酬費用	11,018	〃		23,546	〃
その他	19,931	〃		30,152	〃
繰延税金資産小計	116,169	千円		128,680	千円
評価性引当額	△5,811	〃		△5,793	〃
繰延税金資産合計	110,357	千円		122,886	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度(2022年6月30日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
住民税均等割等	0.24	%		0.17	%
評価性引当額の増減	△10.82	%		△0.00	%
留保金課税	4.95	%		3.92	%
法人税特別控除	-	%		△1.05	%
その他	0.12	%		0.31	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.94	%		33.81	%