有価証券報告書-第24期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度(2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,026	千円		27,824	千円
減価償却費	119,136	〃		184,540	〃
未払事業税	9,810	〃		7,564	〃
株式報酬費用	27,835	〃		15,859	〃
その他	34,415	〃		17,530	〃
繰延税金資産小計	218,225	千円		253,319	千円
評価性引当額	-	〃		△6,521	〃
繰延税金資産合計	218,225	千円		246,798	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△477	千円		△1,661	千円
繰延税金負債合計	△477	千円		△1,661	千円
繰延税金資産純額	217,748	千円		245,136	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度(2025年6月30日)
法定実効税率	-	%		30.46	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%		0.75	%
住民税均等割等	-	%		0.30	%
税額控除	-	%		△2.27	%
留保金課税	-	%		3.01	%
その他	-	%		△0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		32.17	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。