(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額351,440千円については、「1 新規発行株式」の(注)5. に記載の第三者割当増資の手取概算額上限54,441千円と合わせて、設備資金として①ソフトウェア開発費、運転資金として②勤怠システム開発に係る研究開発費、③業務効率の改善費及び④広告宣伝費に充当する予定であります。
① ソフトウェア開発費
自社サービスの提供に利用するソフトウェアの効率改善及び社内業務改善によるコスト削減を目的としたソフトウェア開発費として、220,000千円(2021年6月期に100,000千円、2022年6月期に120,000千円)を充当する予定であります。
② 勤怠システム開発に係る研究開発費
モバイルワーク等の多様な働き方に合わせた勤怠システム開発のための研究開発費として、52,000千円(2021年6月期に12,000千円、2022年6月期に40,000千円)を充当する予定であります。
③ 業務効率の改善費
事業拡大による業務量の増加に対応するための、社内管理業務及び受発注業務の効率化を目的とし、クラウドサービス利用料等の通信費として、19,000千円(2021年6月期に9,000千円、2022年6月期に10,000千円)、当社サービスの検証試験の自動化等の研究開発費として30,000千円(2021年6月期に10,000千円、2022年6月期に20,000千円)、外部向け受注及び販売機会拡大を効率化するためのシステム化等の外注費として31,000千円(2021年6月期に11,000千円、2022年6月期に20,000千円)を充当する予定であります。
④ 広告宣伝費
当社サービスのブランド認知度向上(顧客基盤拡大)及び既存ユーザーの解約抑制(関係維持)のための広告宣伝費として、52,800千円(2021年6月期に22,800千円、2022年6月期に30,000千円)を充当する予定であります。
新規顧客獲得のため、認知度向上を目的とした当社サービスの有効活用事例の紹介やサービス導入支援、既存顧客の解約抑制を目的とした定期的なユーザーとの交流会等の開催を予定しています。
なお、残額については、運転資金として将来における当社クラウドサービスの成長のための支出又は投資に充当する方針であります。具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。