(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額266,580千円については、「1 新規発行株式」の(注)4. に記載の第三者割当増資の手取概算額上限322,118千円と合わせて、設備資金として①ソフトウェア開発費、②開発拠点の新設、運転資金として③業務効率の改善費、④教育訓練費、⑤広告宣伝費及び⑥支払家賃に充当する予定であります。
① ソフトウェア開発費
自社サービスの提供に利用するソフトウェアの効率改善及び社内業務改善によるコスト削減を目的としたソフトウェア開発費として、277,131千円(2020年6月期に35,000千円、2021年6月期に140,000千円、2022年6月期に102,131千円)を充当する予定であります。
② 開発拠点の新設
事業基盤を拡大するため、札幌開発拠点及び海外開発拠点の新設に20,000千円(2021年6月期に20,000千円)を充当する予定であります。
③ 業務効率の改善費
事業拡大による業務量の増加に対応するための、社内管理業務及び受発注業務の効率化を目的とし、クラウドサービス利用料等の通信費として80,197千円(2020年6月期に7,503千円、2021年6月期に32,924千円、2022年6月期に39,769千円)、当社サービスの検証試験の自動化等の研究開発費として24,000千円(2020年6月期に7,000千円、2021年6月期に9,000千円、2022年6月期に8,000千円)、外部向け受注及び販売機会拡大を効率化するためのシステム化等の外注費として48,000千円(2020年6月期に8,000千円、2021年6月期に20,000千円、2022年6月期に20,000千円)を充当する予定であります。
④ 教育訓練費
主に海外で開催するエンジニア向け年次カンファレンスに出席させるための教育訓練費として47,109千円(2020年6月期に4,310千円、2021年6月期に20,065千円、2022年6月期に22,734千円)を充当する予定であります。
⑤ 広告宣伝費
当社サービスのブランド認知度向上(顧客基盤拡大)及び既存ユーザーの解約抑制(関係維持)のための広告宣伝費として、80,260千円(2020年6月期に4,380千円、2021年6月期に37,940千円、2022年6月期に37,940千円)を充当する予定であります。
新規顧客拡大のため、認知度向上を目的とした当社サービスの有効活用事例の紹介やサービス導入支援、既存顧客の解約抑制を目的とした定期的なユーザーとの交流会等の開催を予定しています。
⑥ 支払家賃
新たに設置を予定する札幌及び海外拠点の家賃として、12,000千円(2022年6月期に12,000千円)を充当する予定であります。
なお、残額については、運転資金として将来における当社クラウドサービスの成長のための支出又は投資に充当する方針であります。具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。