有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費や民間企業設備投資の増加などを背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、米国の関税政策による影響、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等、先行きは依然として不透明な状況です。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月~3月までの累計で81万6千戸(前期比2.0%増)となりました。(参照:国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」)
このような経済状況の中、当社グループは「人類ある限り水は必要である」の理念を実践し、自然や社会と調和したより快適で心地よく、既成概念にとらわれないライフスタイルに合わせた水まわり空間のデザインを追求してまいりました。
営業面では、デザイン水栓シリーズやウルトラファインバブル製品、高機能シャワー製品やコップなどの予洗い水栓「プレパシュ+」など、高付加価値製品の販売強化に努めました。また、2023年5月にオープンしたショールーム&ショップ「WAILEA 御堂筋」(大阪市中央区)をはじめ、「WAILEA 表参道」(東京都渋谷区)「FLUSSO」(東京都渋谷区)といった国内ショールームの充実、「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2024」や「HCJ2025 国際ホテル・レストラン・ショー」、「建築・建材展2025」などの大型展示会への出展を通じ、ブランドの認知と価値の向上に注力いたしました。
製品面では、当社の成長戦略であるブランド戦略(デザイン水栓シリーズ)並びに水域戦略(空間提案)を構成する製品「soroe」シリーズが、世界三大デザイン賞である「iF デザイン アワード 2024」と「レッドドット・デザイン賞 2024」をダブル受賞いたしました。特に「レッドドット」では最高位である「ベスト・オブ・ベスト賞」に選ばれました。また、ウルトラファインバブル製品のFBミストシャワー(mitosストップ)の発売を開始いたしました。ノーマルシャワーとミストシャワーの切替えにストップ機能をプラスし、ラインナップの拡充を図っております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高はウルトラファインバブル製品や洗面化粧台用混合栓を中心とした高機能・高付加価値製品の販売拡大、販売価格改定の浸透により堅調に推移し、住宅市場の落ち込みによる需要の低迷を乗り越え過去最高となる284億65百万円(前期比3.4%増)となりました。一方、利益面では、急激な為替変動の影響等により原材料・仕入価格が想定以上に高騰したことに加え、創業70周年記念に関連する費用が一時的に増加したため、営業利益は18億83百万円(前期比4.6%減)、経常利益は18億42百万円(前期比6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億54百万円(前期比7.0%減)となりました。
当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と考えることから、売上高、経常利益率及びROEを指標としております。当社グループの当連結会計年度における経常利益率は6.5%(前期比0.7ポイント減)、ROEは9.2%(前期比1.6ポイント減)となっております。厳しい環境ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してまいります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加し、243億66百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2億40百万円減少し、156億18百万円となりました。これは主に、棚卸資産が8億88百万円減少した一方、売上債権が6億28百万円増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ3億88百万円増加し、87億48百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が5億60百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億12百万円減少し、96億77百万円となりました。これは主に、仕入債務が3億3百万円減少、借入金が1億25百万円減少、未払法人税等が2億6百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億61百万円増加し、146億89百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、14億53百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億79百万円の収入(前期比13億48百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億22百万円、減価償却費6億43百万円、棚卸資産の減少額9億6百万円、売上債権の増加額6億28百万円、法人税等の支払額8億12百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億57百万円の支出(前期比2億30百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億36百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億63百万円の支出(前期は40百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の減少による支出89百万円、配当金の支払額2億72百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が続いており、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場(主にホテル・オフィスビル・商業施設)は成長が予測されており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間のインスタレーション提案に取組み、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいります。
なお、経営成績については、以下の通りです。
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、ウルトラファインバブル製品や洗面化粧台用混合栓を中心とした高機能・高付加価値製品の販売拡大、販売価格改定の浸透により、前連結会計年度に比べ9億32百万円増加し、284億65百万円(前期比3.4%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ6億19百万円増加し、195億22百万円(前期比3.3%増)となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億13百万円増加し、89億42百万円(前期比3.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億5百万円増加し、70億58百万円(前期比6.1%増)となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、91百万円減少し、18億83百万円(前期比4.6%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、35百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ38百万円増加し、76百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1億31百万円減少し、18億42百万円(前期比6.7%減)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し、40百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ35百万円増加し、60百万円となりました。これは主に、岐阜工場の建て替えに伴い固定資産除却損を計上したことによるものです。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、6億85百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ94百万円減少し、12億54百万円(前期比7.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資本需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費や民間企業設備投資の増加などを背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、米国の関税政策による影響、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等、先行きは依然として不透明な状況です。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月~3月までの累計で81万6千戸(前期比2.0%増)となりました。(参照:国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」)
このような経済状況の中、当社グループは「人類ある限り水は必要である」の理念を実践し、自然や社会と調和したより快適で心地よく、既成概念にとらわれないライフスタイルに合わせた水まわり空間のデザインを追求してまいりました。
営業面では、デザイン水栓シリーズやウルトラファインバブル製品、高機能シャワー製品やコップなどの予洗い水栓「プレパシュ+」など、高付加価値製品の販売強化に努めました。また、2023年5月にオープンしたショールーム&ショップ「WAILEA 御堂筋」(大阪市中央区)をはじめ、「WAILEA 表参道」(東京都渋谷区)「FLUSSO」(東京都渋谷区)といった国内ショールームの充実、「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2024」や「HCJ2025 国際ホテル・レストラン・ショー」、「建築・建材展2025」などの大型展示会への出展を通じ、ブランドの認知と価値の向上に注力いたしました。
製品面では、当社の成長戦略であるブランド戦略(デザイン水栓シリーズ)並びに水域戦略(空間提案)を構成する製品「soroe」シリーズが、世界三大デザイン賞である「iF デザイン アワード 2024」と「レッドドット・デザイン賞 2024」をダブル受賞いたしました。特に「レッドドット」では最高位である「ベスト・オブ・ベスト賞」に選ばれました。また、ウルトラファインバブル製品のFBミストシャワー(mitosストップ)の発売を開始いたしました。ノーマルシャワーとミストシャワーの切替えにストップ機能をプラスし、ラインナップの拡充を図っております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高はウルトラファインバブル製品や洗面化粧台用混合栓を中心とした高機能・高付加価値製品の販売拡大、販売価格改定の浸透により堅調に推移し、住宅市場の落ち込みによる需要の低迷を乗り越え過去最高となる284億65百万円(前期比3.4%増)となりました。一方、利益面では、急激な為替変動の影響等により原材料・仕入価格が想定以上に高騰したことに加え、創業70周年記念に関連する費用が一時的に増加したため、営業利益は18億83百万円(前期比4.6%減)、経常利益は18億42百万円(前期比6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億54百万円(前期比7.0%減)となりました。
当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と考えることから、売上高、経常利益率及びROEを指標としております。当社グループの当連結会計年度における経常利益率は6.5%(前期比0.7ポイント減)、ROEは9.2%(前期比1.6ポイント減)となっております。厳しい環境ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してまいります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加し、243億66百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2億40百万円減少し、156億18百万円となりました。これは主に、棚卸資産が8億88百万円減少した一方、売上債権が6億28百万円増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ3億88百万円増加し、87億48百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が5億60百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億12百万円減少し、96億77百万円となりました。これは主に、仕入債務が3億3百万円減少、借入金が1億25百万円減少、未払法人税等が2億6百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億61百万円増加し、146億89百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、14億53百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億79百万円の収入(前期比13億48百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億22百万円、減価償却費6億43百万円、棚卸資産の減少額9億6百万円、売上債権の増加額6億28百万円、法人税等の支払額8億12百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億57百万円の支出(前期比2億30百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億36百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億63百万円の支出(前期は40百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の減少による支出89百万円、配当金の支払額2億72百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 水栓金具事業 | 17,846,735 | 91.0 |
| 合計 | 17,846,735 | 91.0 |
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 水栓金具事業 | 28,465,447 | 103.4 |
| 合計 | 28,465,447 | 103.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が続いており、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場(主にホテル・オフィスビル・商業施設)は成長が予測されており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間のインスタレーション提案に取組み、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいります。
なお、経営成績については、以下の通りです。
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、ウルトラファインバブル製品や洗面化粧台用混合栓を中心とした高機能・高付加価値製品の販売拡大、販売価格改定の浸透により、前連結会計年度に比べ9億32百万円増加し、284億65百万円(前期比3.4%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ6億19百万円増加し、195億22百万円(前期比3.3%増)となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億13百万円増加し、89億42百万円(前期比3.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億5百万円増加し、70億58百万円(前期比6.1%増)となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、91百万円減少し、18億83百万円(前期比4.6%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、35百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ38百万円増加し、76百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1億31百万円減少し、18億42百万円(前期比6.7%減)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し、40百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ35百万円増加し、60百万円となりました。これは主に、岐阜工場の建て替えに伴い固定資産除却損を計上したことによるものです。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、6億85百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ94百万円減少し、12億54百万円(前期比7.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資本需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。