有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第60期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の激化や香港のデモの長期化、消費税増税などにより景気全般に減速感が広がり、先行きに不透明感が強まりました。
また、相次ぐ自然災害の発生やその後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う実体経済への影響懸念等、不透明さが増す状況が続いております。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月～3月までの累計で88万3千戸(前年比7.3%減)となりました。(参照:国土交通省e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」)
このような経済状況の中、当社グループは2019年3月に「中期経営計画2019～2021年度」を策定、株主価値の増大に向け、適正な利益を確保し着実な成長を図ることを中長期的な目標とし、活動を行いました。
営業面では、千葉営業所及び宇都宮出張所を開設し、各地域に根付いた営業を行いました。これにより、新規顧客へのアプローチを強化するとともに、既存顧客の再開拓も積極的に進めました。
研究・開発においては、電子化の更なる深化を追求し電子制御技術の進化を図りました。新製品においては新コンセプトの製品の投入、嗜好の多様化に応えるカラーバリエーションの拡大など、お客様に楽しく使って頂ける製品の提供を実現しました。
生産面では品質・コストの改善を柱に活動を進めました。最新鋭の金型鋳造設備の導入や混合栓組立のキー工程の自動化を推し進めたことにより、大幅に品質の向上とコスト改善を実現いたしました。
また、生産企画数の適正化・予算実績管理の徹底により生産の安定化と納期改善を実施し、購入部品の在庫の見える化とリードタイム短縮を推進し、生産性を向上いたしました。
製品面では、音声認識により操作する「AQUVOI」や水栓のボディにタッチするだけで水を出し止めする「AQUTCH」などを発売しました。さらに、キッチン用のセンサー水栓を追加するなどエレクトロニクスとの融合を進める製品ラインナップを揃えました。また、非住宅市場をターゲットとした水栓シリーズ「MONOTON」、「YORI SUTTO」や信楽焼のラインナップを拡充し、ホテルや旅館等の水回り空間に調和する製品のラインナップを拡充しました。
これらの結果、連結業績においては、売上高213億46百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面におきましては、生産性向上や原材料相場が比較的、低価格で推移した事などにより、営業利益は10億88百万円(前年同期比21.0%増)、経常利益は10億95百万円(前年同期比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億26百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と考えることから、売上高、経常利益率及びROEを指標としております。当社グループの当連結会計年度における経常利益率は5.1%(前年同期比0.6ポイント増)、ROEは8.5%(前年同期比0.9ポイント増)となっております。厳しい環境ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してまいります。
ルート別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであります。当社グループの主な販売チャネルを4つのルートに区分しております。
(管工機材ルート)
管工機材ルートは、大手管材商社に対するアプローチを積極的に行いました。また、非住宅市場において、提案型営業に積極的に取り組み、ホテル物件の受注が増加しました。その結果、売上高は88億43百万円(前年同期比1.0%増)となり、前年を上回りました。
(リテールルート)
リテールルートは、主力ホームセンターの事業規模の拡大、家電量販店におけるシャワーヘッドの新規採用及びネット通販企業に対する積極的な販売促進活動を行いました。その結果、売上高は70億22百万円(前年同期比2.8%増)となり、前年を上回りました。
(メーカールート)
メーカールートは、住宅設備機器メーカーに対し、継続して標準採用に向けた活動を行い、混合栓及びシャワーヘッドの新規採用品が増加致しました。その結果、売上高は49億40百万円(前年同期比7.3%増)となり、前年を上回りました。
(海外ルート・その他)
海外ルート・その他は、台湾において混合栓の売上高が増加したものの、全体の売上高は減少しました。その結果、売上高は5億39百万円(前年同期比12.0%減)となり、前年を下回りました。
第61期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和に伴い持ち直しを見せるものの、依然多くの分野で自粛ムードが残っており、再流行の懸念など、その先行きは不透明であります。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月～9月までの累計で41万4千戸(前年同期比11.3%減)となりました。(参照:e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」)
このような経済状況の中、当社グループは「中期経営計画2020～2022年度」を策定、株主価値の増大に向け、適正な利益を確保し着実な成長を図ることを中長期的な目標とし、活動を行いました。
特に営業面では、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓などの非接触型水栓や操作する時に触る面積の小さいレバータイプの水栓の需要が高まっていることを踏まえ、製造部門・販売部門が連携して販売強化に努めました。
また、リテールルートでは、昨今の新型コロナウイルスを契機に、EC市場がこれまで以上に成長すると予想し、大手EC得意先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案や販売企画の立案を強化していくことに注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は103億59百万円となりました。利益面につきましては、生産性向上や原材料相場が比較的低価格で推移したことなどにより、営業利益は6億49百万円、経常利益は6億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億57百万円となりました。
② 財政状態の状況
第60期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、178億78百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億86百万円増加し、114億円となりました。これは現金及び預金が2億91百万円増加、受取手形及び売掛金が3億85百万円増加、電子記録債権が5億59百万円増加した一方、商品及び製品が82百万円減少、原材料及び貯蔵品が2億66百万円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加し、64億77百万円となりました。これは主に有形固定資産が全体で94百万円増加、投資その他の資産が全体で31百万円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円増加し、66億87百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億2百万円増加、未払法人税等が1億25百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が2億22百万円減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、22億96百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億56百万円増加し、88億94百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が7億26百万円計上されたことによります。この結果、自己資本比率は49.7%となりました。
第61期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、178億69百万円となりました。流動資産の主な増減の内訳は、商品及び製品が2億93百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億18百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2億26百万円減少、電子記録債権が1億44百万円減少、仕掛品が97百万円減少したことによります。固定資産の主な増減の内訳は、投資その他の資産が1億63百万円増加した一方、有形固定資産が69百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億28百万円減少し、85億54百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億87百万円減少、電子記録債務が2億24百万円減少した一方、長期借入金が1億53百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億19百万円増加し、93億14百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4億57百万円によるものです。この結果、自己資本比率は52.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第60期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加し、8億95百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億64百万円の収入(前期比4億14百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億81百万円、減価償却費4億46百万円、売上債権の増加額9億45百万円、たな卸資産の減少額3億89百万円、仕入債務の増加額2億23百万円、法人税等の支払額2億99百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億66百万円の支出(前期比3億27百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億49百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億93百万円の支出(前期比2億50百万円の支出減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4億57百万円、長期借入れによる収入2億円によるものです。
第61期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、9億10百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億93百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益6億88百万円、減価償却費2億1百万円、売上債権の減少額3億69百万円、たな卸資産の増加額3億18百万円、仕入債務の減少額4億11百万円、法人税等の支払額2億28百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億38百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億58百万円、投資有価証券の取得による支出1億7百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入3億円、長期借入金の返済による支出1億38百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
第60期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第61期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、単一セグメントです。当第2四半期連結累計期間の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績は次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
第60期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 第60期連結会計年度」に記載されているとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が予測され、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場(主にホテル・オフィスビル・商業施設)は成長が予測されており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいります。
なお、経営成績については、以下の通りです。
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、住宅設備機器メーカーへの混合栓及びシャワーヘッドの新規採用品が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ5億40百万円増加し、213億46百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ2億58百万円増加し、149億48百万円(前年同期比1.8%増)となりました。これは主に、売上高が前期(2019年3月期)に比べ増加したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ2億81百万円増加し、63億97百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、53億9百万円(前年同期比1.8%増)となりました。これは主に、輸送コストの増加によります。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、1億88百万円増加し、10億88百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、30百万円となりました。これは主に、前連結会計年度にあった保険の解約返戻金が当連結会計年度は発生していないことによります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ3百万円減少し、22百万円となりました。これは主に、為替差損が減少したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1億57百万円増加し、10億95百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、6百万円となりました。これは主に、固定資産売却益を計上したことによります。特別損失は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、20百万円となりました。これは主に、有価証券の評価損を計上したことによります。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、3億54百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億17百万円増加し、7億26百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資本需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積って判断しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
第61期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第2四半期連結会計期間の財政状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 第61期第2四半期連結累計期間」に記載されているとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経済動向については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内経済は極めて厳しい状況にあります。足元では社会経済活動レベルが段階的に引き上げられておりますが、収束がまだ見通せない状況が続いております。このような状況の中で、感染防止対策となる非接触型水栓や、新しい生活様式に対応した空間提案を行うことにより、お客様により快適・安心安全な製品の供給に努めております。またコロナ禍以前より新規住宅着工件数の減少が予測されており、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場(主にホテル・オフィスビル・商業施設)は成長が予測されており、当社では同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
② 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 第60期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第60期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の激化や香港のデモの長期化、消費税増税などにより景気全般に減速感が広がり、先行きに不透明感が強まりました。
また、相次ぐ自然災害の発生やその後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う実体経済への影響懸念等、不透明さが増す状況が続いております。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月～3月までの累計で88万3千戸(前年比7.3%減)となりました。(参照:国土交通省e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」)
このような経済状況の中、当社グループは2019年3月に「中期経営計画2019～2021年度」を策定、株主価値の増大に向け、適正な利益を確保し着実な成長を図ることを中長期的な目標とし、活動を行いました。
営業面では、千葉営業所及び宇都宮出張所を開設し、各地域に根付いた営業を行いました。これにより、新規顧客へのアプローチを強化するとともに、既存顧客の再開拓も積極的に進めました。
研究・開発においては、電子化の更なる深化を追求し電子制御技術の進化を図りました。新製品においては新コンセプトの製品の投入、嗜好の多様化に応えるカラーバリエーションの拡大など、お客様に楽しく使って頂ける製品の提供を実現しました。
生産面では品質・コストの改善を柱に活動を進めました。最新鋭の金型鋳造設備の導入や混合栓組立のキー工程の自動化を推し進めたことにより、大幅に品質の向上とコスト改善を実現いたしました。
また、生産企画数の適正化・予算実績管理の徹底により生産の安定化と納期改善を実施し、購入部品の在庫の見える化とリードタイム短縮を推進し、生産性を向上いたしました。
製品面では、音声認識により操作する「AQUVOI」や水栓のボディにタッチするだけで水を出し止めする「AQUTCH」などを発売しました。さらに、キッチン用のセンサー水栓を追加するなどエレクトロニクスとの融合を進める製品ラインナップを揃えました。また、非住宅市場をターゲットとした水栓シリーズ「MONOTON」、「YORI SUTTO」や信楽焼のラインナップを拡充し、ホテルや旅館等の水回り空間に調和する製品のラインナップを拡充しました。
これらの結果、連結業績においては、売上高213億46百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面におきましては、生産性向上や原材料相場が比較的、低価格で推移した事などにより、営業利益は10億88百万円(前年同期比21.0%増)、経常利益は10億95百万円(前年同期比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億26百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と考えることから、売上高、経常利益率及びROEを指標としております。当社グループの当連結会計年度における経常利益率は5.1%(前年同期比0.6ポイント増)、ROEは8.5%(前年同期比0.9ポイント増)となっております。厳しい環境ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してまいります。
ルート別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであります。当社グループの主な販売チャネルを4つのルートに区分しております。
(管工機材ルート)
管工機材ルートは、大手管材商社に対するアプローチを積極的に行いました。また、非住宅市場において、提案型営業に積極的に取り組み、ホテル物件の受注が増加しました。その結果、売上高は88億43百万円(前年同期比1.0%増)となり、前年を上回りました。
(リテールルート)
リテールルートは、主力ホームセンターの事業規模の拡大、家電量販店におけるシャワーヘッドの新規採用及びネット通販企業に対する積極的な販売促進活動を行いました。その結果、売上高は70億22百万円(前年同期比2.8%増)となり、前年を上回りました。
(メーカールート)
メーカールートは、住宅設備機器メーカーに対し、継続して標準採用に向けた活動を行い、混合栓及びシャワーヘッドの新規採用品が増加致しました。その結果、売上高は49億40百万円(前年同期比7.3%増)となり、前年を上回りました。
(海外ルート・その他)
海外ルート・その他は、台湾において混合栓の売上高が増加したものの、全体の売上高は減少しました。その結果、売上高は5億39百万円(前年同期比12.0%減)となり、前年を下回りました。
第61期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和に伴い持ち直しを見せるものの、依然多くの分野で自粛ムードが残っており、再流行の懸念など、その先行きは不透明であります。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月～9月までの累計で41万4千戸(前年同期比11.3%減)となりました。(参照:e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」)
このような経済状況の中、当社グループは「中期経営計画2020～2022年度」を策定、株主価値の増大に向け、適正な利益を確保し着実な成長を図ることを中長期的な目標とし、活動を行いました。
特に営業面では、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓などの非接触型水栓や操作する時に触る面積の小さいレバータイプの水栓の需要が高まっていることを踏まえ、製造部門・販売部門が連携して販売強化に努めました。
また、リテールルートでは、昨今の新型コロナウイルスを契機に、EC市場がこれまで以上に成長すると予想し、大手EC得意先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案や販売企画の立案を強化していくことに注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は103億59百万円となりました。利益面につきましては、生産性向上や原材料相場が比較的低価格で推移したことなどにより、営業利益は6億49百万円、経常利益は6億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億57百万円となりました。
② 財政状態の状況
第60期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、178億78百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億86百万円増加し、114億円となりました。これは現金及び預金が2億91百万円増加、受取手形及び売掛金が3億85百万円増加、電子記録債権が5億59百万円増加した一方、商品及び製品が82百万円減少、原材料及び貯蔵品が2億66百万円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加し、64億77百万円となりました。これは主に有形固定資産が全体で94百万円増加、投資その他の資産が全体で31百万円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円増加し、66億87百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億2百万円増加、未払法人税等が1億25百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が2億22百万円減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、22億96百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億56百万円増加し、88億94百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が7億26百万円計上されたことによります。この結果、自己資本比率は49.7%となりました。
第61期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、178億69百万円となりました。流動資産の主な増減の内訳は、商品及び製品が2億93百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億18百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2億26百万円減少、電子記録債権が1億44百万円減少、仕掛品が97百万円減少したことによります。固定資産の主な増減の内訳は、投資その他の資産が1億63百万円増加した一方、有形固定資産が69百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億28百万円減少し、85億54百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億87百万円減少、電子記録債務が2億24百万円減少した一方、長期借入金が1億53百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億19百万円増加し、93億14百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4億57百万円によるものです。この結果、自己資本比率は52.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第60期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加し、8億95百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億64百万円の収入(前期比4億14百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億81百万円、減価償却費4億46百万円、売上債権の増加額9億45百万円、たな卸資産の減少額3億89百万円、仕入債務の増加額2億23百万円、法人税等の支払額2億99百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億66百万円の支出(前期比3億27百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億49百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億93百万円の支出(前期比2億50百万円の支出減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4億57百万円、長期借入れによる収入2億円によるものです。
第61期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、9億10百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億93百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益6億88百万円、減価償却費2億1百万円、売上債権の減少額3億69百万円、たな卸資産の増加額3億18百万円、仕入債務の減少額4億11百万円、法人税等の支払額2億28百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億38百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億58百万円、投資有価証券の取得による支出1億7百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入3億円、長期借入金の返済による支出1億38百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
第60期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 水栓金具事業 | 15,272,381 | 101.4 |
| 合計 | 15,272,381 | 101.4 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 水栓金具事業 | 21,346,079 | 102.6 |
| 合計 | 21,346,079 | 102.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第61期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、単一セグメントです。当第2四半期連結累計期間の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) |
| 水栓金具事業 | 7,465,162 |
| 合計 | 7,465,162 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) |
| 水栓金具事業 | 10,359,813 |
| 合計 | 10,359,813 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
第60期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 第60期連結会計年度」に記載されているとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が予測され、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場(主にホテル・オフィスビル・商業施設)は成長が予測されており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいります。
なお、経営成績については、以下の通りです。
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、住宅設備機器メーカーへの混合栓及びシャワーヘッドの新規採用品が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ5億40百万円増加し、213億46百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ2億58百万円増加し、149億48百万円(前年同期比1.8%増)となりました。これは主に、売上高が前期(2019年3月期)に比べ増加したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ2億81百万円増加し、63億97百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、53億9百万円(前年同期比1.8%増)となりました。これは主に、輸送コストの増加によります。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、1億88百万円増加し、10億88百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、30百万円となりました。これは主に、前連結会計年度にあった保険の解約返戻金が当連結会計年度は発生していないことによります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ3百万円減少し、22百万円となりました。これは主に、為替差損が減少したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1億57百万円増加し、10億95百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、6百万円となりました。これは主に、固定資産売却益を計上したことによります。特別損失は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、20百万円となりました。これは主に、有価証券の評価損を計上したことによります。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、3億54百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億17百万円増加し、7億26百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資本需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積って判断しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
第61期第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第2四半期連結会計期間の財政状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 第61期第2四半期連結累計期間」に記載されているとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経済動向については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内経済は極めて厳しい状況にあります。足元では社会経済活動レベルが段階的に引き上げられておりますが、収束がまだ見通せない状況が続いております。このような状況の中で、感染防止対策となる非接触型水栓や、新しい生活様式に対応した空間提案を行うことにより、お客様により快適・安心安全な製品の供給に努めております。またコロナ禍以前より新規住宅着工件数の減少が予測されており、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場(主にホテル・オフィスビル・商業施設)は成長が予測されており、当社では同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
② 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 第60期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。