有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第59期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府及び日銀の政策を背景に企業業績及び雇用環境は改善を見せているものの、個人消費については、物価上昇による実質所得が伸び悩んでいる状況や天候不順の影響を受け、一進一退の状況となっております。
また、海外経済においては、米国の保守主義政策による国際金融市場に及ぼす影響や中国をはじめとする東アジア地域の経済動向及び北朝鮮情勢等の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月～3月までの累計で95万2千戸(前年同期比0.7%増)となりました。(参照:e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」)政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続しておりますが、昨年度から横ばいで推移しております。
このような状況の中、当社はお客様へ製品をタイムリーに供給できるようさらなる製造・販売間の連携強化を行い、需要動向を速やかに生産計画へつなげる活動を進めました。
営業面では、2018年7月群馬県高崎市に出張所を開設、8月には福岡県北九州市にも出張所を開設しました。これにより、新規顧客へのアプローチを強化するとともに、既存顧客の再開拓も積極的に進めました。
研究・開発においては、電子化を推進し、音声や水栓に触れることにより吐水・止水ができる新機能の製品を創出いたしました。
生産面では品質・コストの改善を柱に活動を進めました。メッキ工程の改善により大幅に品質の向上とコストの改善を実現いたしました。また、組立工程の改善としてパーツの組立自動機を開発し、導入いたしました。さらに、生産企画数の適正化・予算実績管理の徹底により生産の安定化と納期改善を実施いたしました。購入部品の在庫の見える化とリードタイム短縮を推進し、生産性を向上いたしました。
これらの結果、連結業績においては、売上高208億5百万円(前年同期比0.6%減)となりました。利益面におきましては、生産性向上を図ったものの、原材料価格の高騰と輸送コストの増加により、営業利益は8億99百万円(前年同期比28.8%減)、経常利益は9億38百万円(前年同期比24.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
ルート別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであります。当社グループの主な販売チャネルを4つのルートに区分しております。
(管工機材ルート)
管工機材ルートは、新規顧客へのアプローチとともに既存顧客の再開拓を積極的に行い、シェアアップに取り組みました。また、新製品の販売強化や給水から排水までの一体型提案にも取り組みましたが、他社との価格競争が激しく、売上高は87億53百万円(前年同期比0.3%減)となり、前年を下回りました。
(リテールルート)
リテールルートは、家電量販店のリフォーム事業拡大により混合栓・シャワーの売上が堅調に推移しました。また、ネット通販企業との新規取引が開始し、売上が伸びました。しかしながら、前期にあった異常気象による特需の反動、競合他社との競争の激化により、ホームセンターへの売上高は減少いたしました。その結果、ルート全体の売上高は68億32百万円(前年同期比0.6%減)となり、前年を下回りました。
(メーカールート)
メーカールートは、ホテル等の非住宅市場に対し、水栓・洗面ボウルの販売強化を積極的に行い、売上を伸ばしました。また、住宅設備機器メーカーに対し、継続して標準採用に向けた活動を行いましたが、前期下期において標準採用品が一部他社に切り替わった影響が大きく、売上高は46億6百万円(前年同期比0.1%減)となり、前年を下回りました。
(海外ルート)
海外ルートは、インドネシアにおいて新製品(単水栓・混合栓・シャワー)の販売が伸びたことから、売上高は3億10百万円(前年同期比5.2%増)となり、前年を上回りました。
第60期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費の増加など景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月～12月までの累計で68万9千戸(前年同期比6.5%減)となりました。(参照:e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」)
このような経済状況の中、当社グループは2019年3月に「中期経営計画2019-2021」を策定、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループはお客様へ製品をタイムリーに供給できるようさらなる製造・販売間の連携強化を行い、需要動向を速やかに生産計画へつなげる活動を進めました。
営業面では、本年5月千葉県千葉市に営業所を開設、栃木県宇都宮市にも出張所を開設しました。これにより、新規顧客へのアプローチを強化するとともに、既存顧客への再開拓を積極的に進めました。
生産面では、品質・コストの改善を柱に活動を進めました。また、平準化生産と部品のリードタイム短縮にも取り組み、生産性を向上いたしました。
これらの取り組みの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は156億56百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は8億8百万円、経常利益は8億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億38百万円となりました。
② 財政状態の状況
第59期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1億96百万円増加し、168億63百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加し、105億14百万円となりました。これは電子記録債権が4億48百万円増加、商品及び製品が6億11百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が9億45百万円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円減少し、63億49百万円となりました。これは主に有形固定資産が全体で1億円減少、投資その他の資産が全体で48百万円減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少し、63億28百万円となりました。これは主に電子記録債務が31億21百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が27億36百万円減少、1年内返済長期借入金が2億80百万円減少、未払法人税等が2億4百万円減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少し、22億97百万円となりました。これは主に長期借入金が2億61百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億53百万円増加し、82億37百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が6億8百万円計上されたことによります。この結果、自己資本比率は48.8%となりました。
第60期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億48百万円増加し、174億11百万円となりました。流動資産は4億91百万円増加となり、増減の内訳は、現金及び預金が1億41百万円増加、受取手形及び売掛金が2億5百万円増加、電子記録債権が2億42百万円増加、商品及び製品が18百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が95百万円減少したことによります。また、固定資産は57百万円増加となり、これは主に機械装置及び運搬具が97百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、87億23百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2億91百万円増加、短期借入金が1億88百万円増加した一方、電子記録債務が2億72百万円減少、1年内返済予定長期借入金が2億5百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加し、86億88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5億38百万円によるものです。この結果、自己資本比率は49.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第59期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、6億4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億50百万円の収入(前年同期比1億74百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9億40百万円、減価償却費4億14百万円、売上債権の減少額4億94百万円、棚卸資産の増加額8億82百万円、仕入債務の増加額3億87百万円、法人税等の支払額5億68百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億39百万円の支出(前年同期比1億14百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億43百万円の支出(前年同期比2億75百万円の支出増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出7億21百万円、長期借入れによる収入1億80百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
第59期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第60期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、単一セグメントです。当第3四半期連結累計期間の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績は次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第59期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
a.経営成績及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が予測され、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場やインバウンド需要を背景にした非住宅市場(主にホテル・飲食店)は成長が予測されており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいります。
なお、経営成績については、以下の通りです。
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期(2018年3月期)にあった異常気象による特需の反動や競合他社との競争の激化により、前連結会計年度に比べ1億17百万円減少し、208億5百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1億28百万円増加し、146億90百万円(前年同期比0.9%増)となりました。これは主に、主要原材料である銅の価格が前期(2018年3月期)に比べ上昇したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ2億45百万円減少し、61億15百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億17百万円増加し、52億16百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に、輸送コストの増加によります。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、3億63百万円減少し、8億99百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、64百万円となりました。これは主に、保険の解約返戻金を計上したことによります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ20百万円減少し、26百万円となりました。これは主に、為替差損が減少したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3億10百万円減少し、9億38百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、3百万円となりました。これは主に、固定資産売却益を計上したことによります。特別損失は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、1百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が減少したことによります。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、3億31百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億22百万円減少し、6億8百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
b.財政状況及びキャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資本需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループ当社の運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と考えることから、売上高、経常利益率及びROEを指標としております。当社グループの当連結会計年度における売上高は208億5百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益率は4.5%(前年同期比1.5%減)、ROEは7.6%(前年同期比3.9%減)となっております。厳しい環境ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してまいります。
第60期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は156億56百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は8億8百万円、経常利益は8億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億38百万円となりました。
なお、当社グループは水栓金具事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第59期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府及び日銀の政策を背景に企業業績及び雇用環境は改善を見せているものの、個人消費については、物価上昇による実質所得が伸び悩んでいる状況や天候不順の影響を受け、一進一退の状況となっております。
また、海外経済においては、米国の保守主義政策による国際金融市場に及ぼす影響や中国をはじめとする東アジア地域の経済動向及び北朝鮮情勢等の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月～3月までの累計で95万2千戸(前年同期比0.7%増)となりました。(参照:e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」)政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続しておりますが、昨年度から横ばいで推移しております。
このような状況の中、当社はお客様へ製品をタイムリーに供給できるようさらなる製造・販売間の連携強化を行い、需要動向を速やかに生産計画へつなげる活動を進めました。
営業面では、2018年7月群馬県高崎市に出張所を開設、8月には福岡県北九州市にも出張所を開設しました。これにより、新規顧客へのアプローチを強化するとともに、既存顧客の再開拓も積極的に進めました。
研究・開発においては、電子化を推進し、音声や水栓に触れることにより吐水・止水ができる新機能の製品を創出いたしました。
生産面では品質・コストの改善を柱に活動を進めました。メッキ工程の改善により大幅に品質の向上とコストの改善を実現いたしました。また、組立工程の改善としてパーツの組立自動機を開発し、導入いたしました。さらに、生産企画数の適正化・予算実績管理の徹底により生産の安定化と納期改善を実施いたしました。購入部品の在庫の見える化とリードタイム短縮を推進し、生産性を向上いたしました。
これらの結果、連結業績においては、売上高208億5百万円(前年同期比0.6%減)となりました。利益面におきましては、生産性向上を図ったものの、原材料価格の高騰と輸送コストの増加により、営業利益は8億99百万円(前年同期比28.8%減)、経常利益は9億38百万円(前年同期比24.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
ルート別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであります。当社グループの主な販売チャネルを4つのルートに区分しております。
(管工機材ルート)
管工機材ルートは、新規顧客へのアプローチとともに既存顧客の再開拓を積極的に行い、シェアアップに取り組みました。また、新製品の販売強化や給水から排水までの一体型提案にも取り組みましたが、他社との価格競争が激しく、売上高は87億53百万円(前年同期比0.3%減)となり、前年を下回りました。
(リテールルート)
リテールルートは、家電量販店のリフォーム事業拡大により混合栓・シャワーの売上が堅調に推移しました。また、ネット通販企業との新規取引が開始し、売上が伸びました。しかしながら、前期にあった異常気象による特需の反動、競合他社との競争の激化により、ホームセンターへの売上高は減少いたしました。その結果、ルート全体の売上高は68億32百万円(前年同期比0.6%減)となり、前年を下回りました。
(メーカールート)
メーカールートは、ホテル等の非住宅市場に対し、水栓・洗面ボウルの販売強化を積極的に行い、売上を伸ばしました。また、住宅設備機器メーカーに対し、継続して標準採用に向けた活動を行いましたが、前期下期において標準採用品が一部他社に切り替わった影響が大きく、売上高は46億6百万円(前年同期比0.1%減)となり、前年を下回りました。
(海外ルート)
海外ルートは、インドネシアにおいて新製品(単水栓・混合栓・シャワー)の販売が伸びたことから、売上高は3億10百万円(前年同期比5.2%増)となり、前年を上回りました。
第60期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費の増加など景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月～12月までの累計で68万9千戸(前年同期比6.5%減)となりました。(参照:e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」)
このような経済状況の中、当社グループは2019年3月に「中期経営計画2019-2021」を策定、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループはお客様へ製品をタイムリーに供給できるようさらなる製造・販売間の連携強化を行い、需要動向を速やかに生産計画へつなげる活動を進めました。
営業面では、本年5月千葉県千葉市に営業所を開設、栃木県宇都宮市にも出張所を開設しました。これにより、新規顧客へのアプローチを強化するとともに、既存顧客への再開拓を積極的に進めました。
生産面では、品質・コストの改善を柱に活動を進めました。また、平準化生産と部品のリードタイム短縮にも取り組み、生産性を向上いたしました。
これらの取り組みの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は156億56百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は8億8百万円、経常利益は8億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億38百万円となりました。
② 財政状態の状況
第59期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1億96百万円増加し、168億63百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加し、105億14百万円となりました。これは電子記録債権が4億48百万円増加、商品及び製品が6億11百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が9億45百万円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円減少し、63億49百万円となりました。これは主に有形固定資産が全体で1億円減少、投資その他の資産が全体で48百万円減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少し、63億28百万円となりました。これは主に電子記録債務が31億21百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が27億36百万円減少、1年内返済長期借入金が2億80百万円減少、未払法人税等が2億4百万円減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少し、22億97百万円となりました。これは主に長期借入金が2億61百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億53百万円増加し、82億37百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が6億8百万円計上されたことによります。この結果、自己資本比率は48.8%となりました。
第60期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億48百万円増加し、174億11百万円となりました。流動資産は4億91百万円増加となり、増減の内訳は、現金及び預金が1億41百万円増加、受取手形及び売掛金が2億5百万円増加、電子記録債権が2億42百万円増加、商品及び製品が18百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が95百万円減少したことによります。また、固定資産は57百万円増加となり、これは主に機械装置及び運搬具が97百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、87億23百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2億91百万円増加、短期借入金が1億88百万円増加した一方、電子記録債務が2億72百万円減少、1年内返済予定長期借入金が2億5百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加し、86億88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5億38百万円によるものです。この結果、自己資本比率は49.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第59期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、6億4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億50百万円の収入(前年同期比1億74百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9億40百万円、減価償却費4億14百万円、売上債権の減少額4億94百万円、棚卸資産の増加額8億82百万円、仕入債務の増加額3億87百万円、法人税等の支払額5億68百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億39百万円の支出(前年同期比1億14百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億43百万円の支出(前年同期比2億75百万円の支出増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出7億21百万円、長期借入れによる収入1億80百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
第59期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 水栓金具事業 | 15,061,840 | 102.8 |
| 合計 | 15,061,840 | 102.8 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 水栓金具事業 | 20,805,926 | 99.4 |
| 合計 | 20,805,926 | 99.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第60期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、単一セグメントです。当第3四半期連結累計期間の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) |
| 水栓金具事業 | 11,258,532 |
| 合計 | 11,258,532 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) |
| 水栓金具事業 | 15,656,540 |
| 合計 | 15,656,540 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第59期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
a.経営成績及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が予測され、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場やインバウンド需要を背景にした非住宅市場(主にホテル・飲食店)は成長が予測されており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいります。
なお、経営成績については、以下の通りです。
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期(2018年3月期)にあった異常気象による特需の反動や競合他社との競争の激化により、前連結会計年度に比べ1億17百万円減少し、208億5百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1億28百万円増加し、146億90百万円(前年同期比0.9%増)となりました。これは主に、主要原材料である銅の価格が前期(2018年3月期)に比べ上昇したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ2億45百万円減少し、61億15百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億17百万円増加し、52億16百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に、輸送コストの増加によります。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、3億63百万円減少し、8億99百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、64百万円となりました。これは主に、保険の解約返戻金を計上したことによります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ20百万円減少し、26百万円となりました。これは主に、為替差損が減少したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3億10百万円減少し、9億38百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、3百万円となりました。これは主に、固定資産売却益を計上したことによります。特別損失は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、1百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が減少したことによります。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、3億31百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億22百万円減少し、6億8百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
b.財政状況及びキャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資本需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループ当社の運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と考えることから、売上高、経常利益率及びROEを指標としております。当社グループの当連結会計年度における売上高は208億5百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益率は4.5%(前年同期比1.5%減)、ROEは7.6%(前年同期比3.9%減)となっております。厳しい環境ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してまいります。
第60期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は156億56百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は8億8百万円、経常利益は8億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億38百万円となりました。
なお、当社グループは水栓金具事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
