有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	94,107千円		76,804千円
棚卸資産の未実現利益	9,564 〃		6,963 〃
投資有価証券評価損	7,796 〃		― 〃
賞与引当金	114,483 〃		105,780 〃
賞与引当金に対する社会保険料	17,703 〃		16,498 〃
未払事業税	22,054 〃		19,920 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	― 〃		37,040 〃
役員退職慰労引当金	174,020 〃		160,784 〃
退職給付に係る負債	432,495 〃		379,655 〃
その他	6,117 〃		6,097 〃
繰延税金資産小計	878,343千円		809,545千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	― 〃		△37,040 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,796 〃		― 〃
評価性引当額小計(注)1	△7,796 〃		△37,040 〃
繰延税金資産合計	870,546千円		772,505千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,419千円		△26,447千円
資産除去債務	△3,647 〃		△3,118 〃
留保金課税	― 〃		△2,596 〃
繰延税金負債合計	△16,066千円		△32,162千円
繰延税金資産純額	854,480千円		740,342千円

(注) 1.評価性引当額が29,243千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券を売却したことにより前連結会計年度の投資有価証券評価損に係る評価性引当額△7,796千円が解消したこと、連結子会社FLUSSO株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を37,040千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	37,040	37,040千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△37,040	△37,040 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.55%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61%		0.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04%		△0.02%
住民税均等割等	0.57%		0.65%
法人税等の特別控除	△2.00%		△0.23%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		6.02%
評価性引当額の増減額	△0.09%		1.54%
連結子会社の税率差異	△1.10%		△0.27%
中小企業優遇税率の適用に伴う税率差異	△0.15%		-%
留保金課税	-%		0.16%
その他	△0.56%		△0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.81%		38.33%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当連結会計年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.55%から30.58%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97,656千円減少し、当連結会計年度の法人税等調整額が97,656千円増加しております。