(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸評価損	63,380千円
棚卸資産の未実現利益	9,481 〃
投資有価証券評価損	8,128 〃
賞与引当金	107,556 〃
賞与引当金に対する社会保険料	16,515 〃
未払事業税	8,246 〃
役員退職慰労引当金	165,979 〃
退職給付に係る負債	432,695 〃
その他	6,837 〃
繰延税金資産小計	818,822千円
評価性引当額(注)	△8,128 〃
繰延税金資産合計	810,694千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,639千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,770 〃
その他	△30 〃
繰延税金負債合計	△20,440千円
繰延税金資産純額	790,253千円

(注) 評価性引当額が851千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を851千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸評価損	94,107千円
棚卸資産の未実現利益	9,564 〃
投資有価証券評価損	7,796 〃
賞与引当金	114,483 〃
賞与引当金に対する社会保険料	17,703 〃
未払事業税	22,054 〃
役員退職慰労引当金	174,020 〃
退職給付に係る負債	432,495 〃
その他	6,117 〃
繰延税金資産小計	878,343千円
評価性引当額(注)	△7,796 〃
繰延税金資産合計	870,546千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,419千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,647 〃
繰延税金負債合計	△16,066千円
繰延税金資産純額	854,480千円

(注) 評価性引当額が331千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が331千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04%
住民税均等割等	0.57%
法人税等の特別控除	△2.00%
評価性引当額の増減額	△0.09%
海外連結子会社の税率差異	△1.10%
中小企業優遇税率の適用に伴う税率差異	△0.15%
その他	△0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.81%