有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	101,189千円		116,867千円
棚卸資産の未実現利益	7,974 〃		2,508 〃
賞与引当金	122,874 〃		115,727 〃
賞与引当金に対する社会保険料	20,121 〃		18,885 〃
未払事業税	28,994 〃		21,548 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	44,527 〃		78,766 〃
役員退職慰労引当金	199,716 〃		186,710 〃
退職給付に係る負債	356,875 〃		360,886 〃
減価償却超過額	9,323 〃		11,630 〃
その他	30,544 〃		27,471 〃
繰延税金資産小計	922,142千円		941,002千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△44,527 〃		△78,766 〃
その他の評価性引当額	△2,847 〃		△68,564 〃
評価性引当額小計(注)1	△47,375 〃		△147,331 〃
繰延税金資産合計	874,767千円		793,671千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,938千円		△58,335千円
資産除去債務	△9,079 〃		△8,388 〃
留保利益課税	△6,564 〃		△7,069 〃
保険積立金	△24,301 〃		△26,062 〃
繰延税金負債合計	△98,883千円		△99,856千円
繰延税金資産純額	775,883千円		693,815千円

(注) 1.評価性引当額が99,955千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社水生活製作所において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額40,393千円及びその他の評価性引当額65,810千円が計上されたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	44,527	44,527千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△44,527	△44,527 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	78,766	78,766千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△78,766	△78,766 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63%		1.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01%		△0.02%
住民税均等割等	0.55%		0.61%
法人税等の特別控除	△0.07%		△0.01%
評価性引当額の増減額	0.53%		5.48%
連結子会社の税率差異	△0.15%		△0.40%
留保利益課税	0.26%		0.03%
その他	△0.09%		△0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.24%		37.61%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。