(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
前受金	92,097千円		98,728千円
繰越欠損金(注)	14,955 〃		14,787 〃
減価償却超過額	15,413 〃		10,306 〃
資産除去債務	11,489 〃		11,622 〃
未払事業税	6,044 〃		9,795 〃
賞与引当金	5,118 〃		8,019 〃
投資有価証券評価損	- 〃		3,358 〃
未払費用(フリーレント賃料)	4,111 〃		3,104 〃
貸倒引当金	2,616 〃		3,137 〃
その他	797 〃		1,459 〃
繰延税金資産小計	152,644千円		164,318千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	14,955千円		14,787千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	14,160 〃		18,082 〃
評価性引当額小計	29,116千円		32,870千円
繰延税金資産合計	123,527千円		131,447千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	139,571千円		43,868千円
前払費用	13,564 〃		14,342 〃
資産除去債務に対応する資産	10,335 〃		9,600 〃
その他	-		4 〃
繰延税金負債合計	163,471千円		67,816千円
繰延税金資産純額	△39,943千円		63,631千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,053	1,200	297	106	5,111	5,186	14,955千円
評価性引当額	△3,053	△1,200	△297	△106	△5,111	△5,186	△14,955 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,200	297	106	5,111	1,403	6,668	14,787千円
評価性引当額	△1,200	△297	△106	△5,111	△1,403	△6,668	△14,787 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
2020年6月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の33.58%から30.62%となります。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度で適用した場合、繰延税金資産の金額が1,707千円、繰延税金負債の金額が5,571千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,864千円増加します。