有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
前受金	98,728千円		102,849千円
未払事業税	9,795 〃		15,927 〃
繰越欠損金(注)	14,787 〃		14,959 〃
資産除去債務	11,622 〃		11,574 〃
賞与引当金	8,019 〃		9,104 〃
減価償却超過額	10,306 〃		7,846 〃
ソフトウエア	-〃		3,716 〃
貸倒引当金	3,137 〃		3,317 〃
投資有価証券評価損	3,358 〃		3,062 〃
未払費用(フリーレント賃料)	3,104 〃		2,097 〃
その他	1,459 〃		1,847 〃
繰延税金資産小計	164,318千円		176,303千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	14,787千円		14,959千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	18,082 〃		18,159 〃
評価性引当額小計	32,870千円		33,118千円
繰延税金資産合計	131,447千円		143,184千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	43,868千円		112,385千円
前払費用	14,342 〃		13,920 〃
資産除去債務に対応する資産	9,600 〃		8,826 〃
その他	4 〃		- 〃
繰延税金負債合計	67,816千円		135,132千円
繰延税金資産純額	63,631千円		8,052千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,200	297	106	5,111	1,403	6,668	14,787千円
評価性引当額	△1,200	△297	△106	△5,111	△1,403	△6,668	△14,787 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	123	166	3,278	2,201	1,804	7,384	14,959千円
評価性引当額	△123	△166	△3,278	△2,201	△1,804	△7,384	△14,959 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
子会社税率差異			4.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2%
評価性引当金の増減			0.8%
税額控除			△1.4%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年6月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.6%から30.6%となりました。 この税率変更により、繰延税金負債の金額が10,900千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,855千円増加しております。