有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
前受金	104,363千円		108,985千円
未払事業税	15,560 〃		12,211 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	20,579 〃		420,940 〃
資産除去債務	11,616 〃		15,915 〃
賞与引当金	8,931 〃		195 〃
減価償却超過額	8,100 〃		17,285 〃
ソフトウエア	10,010 〃		7,764 〃
貸倒引当金	1,831 〃		2,396 〃
投資有価証券評価損	3,062 〃		3,062 〃
未払費用(フリーレント賃料)	1,090 〃		1,279 〃
減損損失	- 〃		40,221 〃
その他	1,999 〃		1,840 〃
繰延税金資産小計	187,147千円		632,100千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	20,579千円		418,055千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	5,029 〃		46,705 〃
評価性引当額小計(注)1	25,608千円		464,760千円
繰延税金資産合計	161,538千円		167,339千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	103,236千円		115,414千円
前払費用	14,071 〃		14,374 〃
資産除去債務に対応する資産	8,071 〃		11,270 〃
その他	- 〃		588 〃
繰延税金負債合計	125,379千円		141,648千円
繰延税金資産純額	36,159千円		25,691千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、株式会社空色の取得に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	166	3,278	2,201	1,804	482	12,645	20,579千円
評価性引当額	△166	△3,278	△2,201	△1,804	△482	△12,645	△20,579 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32,232	25,585	34,152	43,153	50,122	235,694	420,940千円
評価性引当額	△32,232	△25,585	△34,152	△43,153	△50,122	△232,809	△418,055 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,885	2,885 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
子会社税率差異	4.3%		4.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.4%
評価性引当金の増減	△1.0%		0.8%
税額控除	△1.8%		△2.3%
連結修正(子会社株式取得関連費用)	-		1.1%
その他	0.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		35.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。