(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受金	83,718千円
繰越欠損金(注)	21,325 〃
減価償却超過額	21,167 〃
資産除去債務	10,091 〃
未払事業税	6,080 〃
賞与引当金	5,158 〃
仕掛品評価損	1,764 〃
その他	1,456 〃
繰延税金資産小計	150,762千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	21,317千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,439 〃
評価性引当額小計	23,756千円
繰延税金資産合計	127,005千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23,717千円
前払費用	12,840 〃
資産除去債務に対応する資産	1,501 〃
その他	8 〃
繰延税金負債合計	38,067 〃
繰延税金資産純額	88,938千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,139	3,383	1,201	297	996	10,306	21,325千円
評価性引当額	△5,131	△3,383	△1,201	△297	△996	△10,306	△21,317〃
繰延税金資産	7	-	-	-	-	-	7〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金21,325千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7千円を計上しております。当該繰延税金資産7千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
住民税均等割	0.3%
税額控除	△5.5%
評価性引当金の増減	△0.3%
のれん償却額	0.2%
その他	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受金	92,097千円
繰越欠損金(注)	14,955 〃
減価償却超過額	15,413 〃
資産除去債務	11,489 〃
未払事業税	6,044 〃
賞与引当金	5,118 〃
未払費用(フリーレント賃料)	4,111 〃
貸倒引当金	2,616 〃
その他	797 〃
繰延税金資産小計	152,644千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	14,955千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	14,160 〃
評価性引当額小計	29,116千円
繰延税金資産合計	123,527千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	139,571千円
前払費用	13,564 〃
資産除去債務に対応する資産	10,335 〃
繰延税金負債合計	163,471 〃
繰延税金資産純額	△39,943千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,053	1,200	297	106	5,111	5,186	14,955千円
評価性引当額	△3,053	△1,200	△297	△106	△5,111	△5,186	△14,955 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。