有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
前受金	116,219千円		122,130千円
未払事業税	17,429 〃		13,865 〃
税務上の繰越欠損金(注)	424,564 〃		443,710 〃
資産除去債務	15,976 〃		18,271 〃
賞与引当金	1,983 〃		- 〃
減価償却超過額	13,027 〃		9,251 〃
ソフトウエア	9,456 〃		17,802 〃
貸倒引当金	21,594 〃		37,188 〃
投資有価証券評価損	3,062 〃		8,293 〃
関係会社株式評価損	7,130 〃		86,388 〃
関係会社事業損失引当金	- 〃		11,322 〃
子会社株式の投資簿価修正	- 〃		11,162 〃
未払費用(フリーレント賃料)	481 〃		1,937 〃
減損損失	15,992 〃		23,892 〃
その他	968 〃		1,521 〃
繰延税金資産小計	647,889千円		806,739千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	424,550千円		443,710千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	48,904 〃		180,307 〃
評価性引当額小計	473,455千円		624,017千円
繰延税金資産合計	174,434千円		182,721千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	167,384千円		80,036千円
前払費用	14,705 〃		15,937 〃
資産除去債務に対応する資産	10,261 〃		12,237 〃
その他	47 〃		326 〃
繰延税金負債合計	192,398千円		108,537千円
繰延税金資産純額	△17,964千円		74,184千円

(注) 1.評価性引当額が150,562千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を86,388千円を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25,585	34,152	43,153	50,122	87,534	184,015	424,564千円
評価性引当額	△25,585	△34,152	△43,153	△50,122	△87,534	△184,002	△424,550 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	13 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	34,152	43,153	50,122	87,534	69,667	159,079	443,710千円
評価性引当額	34,152	43,153	50,122	87,534	69,667	159,079	443,710 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
子会社税率差異	5.0%		8.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.8%
評価性引当金の増減	1.3%		41.3%
税額控除	-%		△1.2%
のれん	2.7%		0.1%
連結修正による影響額	△3.9%		△7.4%
繰越欠損金の消滅	4.6%		7.2%
子会社株式の投資簿価修正	-%		△3.1%
税率変更による影響	-%		△0.2%
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	-%		△3.0%
その他	△0.3%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%		74.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。