有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社ブロッサム(現 株式会社さくらさくみらい)
株式会社さくらさくパワーズ
当連結会計年度に株式会社さくらさくパワーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 10～17年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社さくらさくみらい(旧 株式会社ブロッサム)
株式会社さくらさくパワーズ
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社名
株式会社あかるいみらいアセット
当連結会計年度において、株式会社あかるいみらいアセットを新たに設立したため、持分法適用関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社である、株式会社あかるいみらいアセットの決算日は、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 10～17年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社ブロッサム(現 株式会社さくらさくみらい)
株式会社さくらさくパワーズ
当連結会計年度に株式会社さくらさくパワーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 10～17年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社さくらさくみらい(旧 株式会社ブロッサム)
株式会社さくらさくパワーズ
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社名
株式会社あかるいみらいアセット
当連結会計年度において、株式会社あかるいみらいアセットを新たに設立したため、持分法適用関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社である、株式会社あかるいみらいアセットの決算日は、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 10～17年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。