有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、退職給付債務の判定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度に帰属させる方法については、当連結会計年度末より給付算定式基準によっております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	21,946 〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△891 〃
退職給付債務の期末残高	21,054 〃

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	21,054千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,054 〃

退職給付に係る債務	21,054千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,054 〃

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	12,757千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△891 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	11,865 〃

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.00%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,635千円であります。

当連結会計年度(自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	21,054千円
勤務費用	11,376 〃
数理計算上の差異の発生額	△417 〃
退職給付の支払額	△4,951 〃
退職給付債務の期末残高	27,061 〃

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	27,061千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,061 〃

退職給付に係る負債	27,061千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,061 〃

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	11,376千円
確定給付制度に係る退職給付費用	11,376 〃

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	417千円
合計	417 〃

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	417千円
合計	417 〃

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.00%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,465千円であります。