有価証券報告書-第1期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,684	千円
販売用不動産	34,802
新株予約権	25,083
資産除去債務	39,636
繰延ヘッジ損益	4,914
海外子会社の税制に係る税効果	37,070
その他有価証券評価差額金	10,370
その他	2,888
繰延税金資産小計	169,451
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,070
繰延税金資産合計	119,381
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34,909
その他有価証券評価差額金	△7
繰延税金負債合計	△34,916
繰延税金資産の純額	84,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割等	0.2
評価性引当額の増減	1.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6