有価証券報告書-第2期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,684	千円	58,740	千円
役員賞与引当金	-		3,199
賞与引当金	-		17,317
販売用不動産	34,802		1,626
新株予約権	25,083		22,999
資産除去債務	39,636		35,503
繰延ヘッジ損益	4,914		3,988
海外子会社の税制に係る税効果	37,070		15,504
その他有価証券評価差額金	10,370		10,418
その他	2,888		2,901
繰延税金資産小計	169,451		172,200
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,070		△45,982
繰延税金資産合計	119,381		126,217
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34,909		△30,351
その他有価証券評価差額金	△7		△80
繰延税金負債合計	△34,916		△30,431
繰延税金資産の純額	84,464		95,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割等	0.2
評価性引当額の増減	1.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6