有価証券報告書-第4期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56,245	千円		60,642	千円
役員賞与引当金	6,797			-
賞与引当金	16,901			21,513
繰延消費税償却	12,422			10,961
販売用不動産	-			406
投資有価証券	-			7,386
新株予約権	37,567			50,379
資産除去債務	35,695			36,511
繰延ヘッジ損益	3,069			2,690
海外子会社の税制に係る税効果	6,456			-
その他有価証券評価差額金	9,761			325
税務上の繰越欠損金	-			15,562
その他	4,837			7,748
繰延税金資産小計	189,756			214,129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,513			△10,308
繰延税金資産合計	144,242			203,820
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,213			△28,566
その他有価証券評価差額金	△5,764			-
連結上の土地評価差額	△49,506			△49,506
繰延税金負債合計	△84,484			△78,073
繰延税金資産の純額	59,757			125,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△0.0
役員賞与損金不算入	-
負ののれん発生益	△5.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5