有価証券報告書-第3期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	58,740	千円		56,245	千円
役員賞与引当金	3,199			6,797
賞与引当金	17,317			16,901
繰延消費税償却	-			12,422
販売用不動産	1,626			-
新株予約権	22,999			37,567
資産除去債務	35,503			35,695
繰延ヘッジ損益	3,988			3,069
海外子会社の税制に係る税効果	15,504			6,456
その他有価証券評価差額金	10,418			9,761
その他	2,901			4,837
繰延税金資産小計	172,200			189,756
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,982			△45,513
繰延税金資産合計	126,217			144,242
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30,351			29,213
その他有価証券評価差額金	△80			5,764
繰延税金負債合計	△30,431			34,978
繰延税金資産の純額	95,786			109,264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			△0.0
負ののれん発生益			△5.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.4