有価証券報告書-第6期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	109,663	千円		103,876	千円
賞与引当金	40,396			51,949
役員賞与引当金	15,310			15,310
繰延消費税償却	12,120			7,382
販売用不動産	38,966			3,276
投資有価証券	7,386			7,386
譲渡制限付株式報酬	6,823			24,309
新株予約権	52,679			39,380
資産除去債務	36,707			45,564
繰延ヘッジ損益	730			-
その他有価証券評価差額金	2,647			2,292
投資事業組合運用損	-			4,280
買掛金	-			21,434
税務上の繰越欠損金	5,052			25,075
その他	10,865			11,409
繰延税金資産小計	339,350			362,928
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,631			△16,556
繰延税金資産合計	326,718			346,371
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,398			△34,408
繰延ヘッジ損益	-			△851
その他有価証券評価差額金	△1,352			△11,610
連結上の土地評価差額	△49,506			△49,506
繰延税金負債合計	△78,257			△96,377
繰延税金資産の純額	248,460			249,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。