(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,891千円
賞与引当金	45,891
減価償却超過額	29,892
一括償却資産	5,547
資産除去債務	12,896
税務上の繰越欠損金(注)2.	344,918
その他	13,718
繰延税金資産小計	457,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△344,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,739
評価性引当額小計(注)1.	△367,657
繰延税金資産合計	90,098
繰延税金負債
未収還付事業税	△3,588
資産除去債務に対する除却費用	△1,478
その他	△7
繰延税金負債合計	△5,074
繰延税金資産の純額	85,024

(注)1.評価性引当額が20,348千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において貸倒引当金が減少したことに伴い、当該貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計金額 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	10,819	16,905	317,193	344,918
評価性引当額	-	△10,819	△16,905	△317,193	△344,918
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.32
住民税均等割	0.31
評価性引当額の増減	△6.26
所得拡大促進税制による税額控除	△0.60
その他	△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.37

当連結会計年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,669千円
賞与引当金	48,470
未払事業税及び地方法人特別税	22,077
減価償却超過額	23,438
一括償却資産	5,597
資産除去債務	12,876
税務上の繰越欠損金(注)2.	459,098
その他	13,650
繰延税金資産小計	591,878
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△459,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,459
評価性引当額小計(注)1.	△486,557
繰延税金資産合計	105,320
繰延税金負債
資産除去債務に対する除却費用	△997
その他	△63
繰延税金負債合計	△1,060
繰延税金資産の純額	104,259

(注)1.評価性引当額が118,900千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計金額 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	10,751	16,762	26,801	404,783	459,098
評価性引当額	△10,751	△16,762	△26,801	△404,783	△459,098
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.18
住民税均等割	0.37
評価性引当額の増減	60.50
所得拡大促進税制による税額控除	△14.32
のれん償却費	1.58
過年度法人税等	0.86
連結子会社の適用税率差異	1.59
その他	1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.80