訂正有価証券報告書-第15期(2021/10/01-2022/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,631千円		31,227千円
賞与引当金	58,275		61,189
未払事業税及び地方法人特別税	18,830		25,563
減価償却超過額	34,086		29,864
一括償却資産	7,518		7,760
資産除去債務	27,171		23,167
税務上の繰越欠損金(注)2.	337,428		407,105
その他	22,832		15,887
繰延税金資産小計	525,774		601,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△337,428		△407,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,359		△31,812
評価性引当額小計(注)1.	△376,787		△438,917
繰延税金資産合計	148,987		162,846
繰延税金負債
資産除去債務に対する除却費用	△18,304		△18,056
その他	△0		△64
繰延税金負債合計	△18,305		△18,121
繰延税金資産の純額	130,682		144,725

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計金額 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	337,428	337,428
評価性引当額	-	-	-	△337,428	△337,428
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計金額 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	41,265	365,840	407,105
評価性引当額	-	-	△41,265	△365,840	△407,105
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。