訂正有価証券報告書-第13期(2019/10/01-2020/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,669千円		12,452千円
賞与引当金	48,470		48,500
未払事業税及び地方法人特別税	22,077		11,746
減価償却超過額	23,438		15,155
一括償却資産	5,597		7,638
資産除去債務	12,876		14,933
税務上の繰越欠損金(注)2.	459,098		402,707
その他	13,650		10,240
繰延税金資産小計	591,878		523,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△459,098		△312,122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,459		△29,478
評価性引当額小計(注)1.	△486,557		△341,601
繰延税金資産合計	105,320		181,774
繰延税金負債
資産除去債務に対する除却費用	△997		△2,488
その他	△63		△8
繰延税金負債合計	△1,060		△2,496
繰延税金資産の純額	104,259		179,277

(注)1.評価性引当額が144,956千円減少しております。この減少の主な内容は、当社が吸収合併をした連結子会社(ザイエンス株式会社)から引き継いだ繰越欠損金を当連結会計年度において利用し、将来減算一時差異が解消したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計金額 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,751	16,762	26,801	404,783	459,098
評価性引当額	△10,751	△16,762	△26,801	△404,783	△459,098
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計金額 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	23,281	14,887	25,949	338,589	402,707
評価性引当額	△23,281	△14,887	△25,949	△248,004	△312,122
繰延税金資産	-	-	-	90,584	(※3)90,584

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.18		0.79
住民税均等割	0.37		0.47
留保金課税	-		18.01
税率変更による影響	-		3.69
繰越欠損金の利用	-		△27.35
評価性引当額の増減	60.50		8.17
所得拡大促進税制による税額控除	△14.32		-
のれん償却費	1.58		0.63
のれん減損損失	-		2.06
過年度法人税等	0.86		-
連結子会社の適用税率差異	1.59		△1.66
その他	1.45		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.80		35.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年7月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59%から、2020年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が23,244千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。