有価証券報告書-第18期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,352千円		26,519千円
賞与引当金	105,526		124,994
未払事業税	20,996		18,529
減価償却超過額	23,363		21,259
減損損失否認	-		32,849
一括償却資産	14,875		16,288
資産除去債務	51,320		53,222
税務上の繰越欠損金(注)2.	575,558		1,010,009
その他	221,901		203,288
繰延税金資産小計	1,034,895		1,506,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△575,558		△1,010,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,612		△103,551
評価性引当額小計(注)1.	△662,170		△1,113,561
繰延税金資産合計	372,724		393,400
繰延税金負債
資産除去債務に対する除却費用	△43,847		△40,959
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△43,847		△40,960
繰延税金資産の純額	328,877		352,440

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計金額 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	36,699	-	77,541	461,318	575,558
評価性引当額	-	△36,699	-	△77,541	△461,318	△575,558
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	2年以内 (千円)	3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計金額 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	37,799	-	79,857	114,290	778,062	1,010,009
評価性引当額	△37,799	-	△79,857	△114,290	△778,062	△1,010,009
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.13
住民税均等割	0.49
評価性引当額	22.48
子会社税率差異	△0.03
グループ通算制度による影響	1.68
信託型ストックオプション関連損失引当金	1.71
その他	△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.91

3.法人税及び地方法人税の会計処理又は、これらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,920千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。