有価証券報告書-第14期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年9月30日) | 当連結会計年度 (2021年9月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 12,452千円 | 19,631千円 | |
| 賞与引当金 | 48,500 | 58,275 | |
| 未払事業税及び地方法人特別税 | 11,746 | 18,830 | |
| 減価償却超過額 | 15,155 | 34,086 | |
| 一括償却資産 | 7,638 | 7,518 | |
| 資産除去債務 | 14,933 | 27,171 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2. | 402,707 | 337,428 | |
| その他 | 10,240 | 22,832 | |
| 繰延税金資産小計 | 523,376 | 525,774 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2. | △312,122 | △337,428 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △29,478 | △39,359 | |
| 評価性引当額小計(注)1. | △341,601 | △376,787 | |
| 繰延税金資産合計 | 181,774 | 148,987 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対する除却費用 | △2,488 | △18,304 | |
| その他 | △8 | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,496 | △18,305 | |
| 繰延税金資産の純額 | 179,277 | 130,682 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)
| 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計金額 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 23,281 | 14,887 | 25,949 | 338,589 | 402,707 |
| 評価性引当額 | △23,281 | △14,887 | △25,949 | △248,004 | △312,122 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 90,584 | (※2)90,584 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
| 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計金額 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※3) | - | - | - | 337,428 | 337,428 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △337,428 | △337,428 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - |
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。