訂正有価証券報告書-第16期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31,227千円		40,423千円
賞与引当金	61,189		75,286
未払事業税及び地方法人特別税	25,563		7,343
減価償却超過額	29,864		24,942
一括償却資産	7,760		12,177
資産除去債務	23,167		50,941
税務上の繰越欠損金(注)2.	407,105		451,601
信託型ストックオプション関連損失引当金	-		129,290
その他	15,887		130,033
繰延税金資産小計	601,764		922,040
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△407,105		△451,601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,812		△85,167
評価性引当額小計(注)1.	△438,917		△536,768
繰延税金資産合計	162,846		385,272
繰延税金負債
資産除去債務に対する除却費用	△18,056		△46,735
その他	△64		△0
繰延税金負債合計	△18,121		△46,735
繰延税金資産の純額	144,725		338,536

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計金額 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	41,265	365,840	407,105
評価性引当額	-	-	△41,265	△365,840	△407,105
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計金額 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	37,627	-	413,973	451,601
評価性引当額	-	△37,627	-	△413,973	△451,601
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			△1.67
住民税均等割			△0.29
評価性引当額			△12.33
所得拡大促進税制による税額控除			4.25
子会社税率差異			0.28
グループ通算制度による影響			△0.83
信託型ストックオプション関連損失引当金			△24.02
その他			△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△4.12

3.法人税及び地方法人税の会計処理又は、これらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 201年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。