有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,430	千円		7,914	千円
商品評価損	245			379
未払事業税	2,981			1,191
敷金償却	2,560			1,970
長期貸付金	2,559			2,559
税務上の繰越欠損金(注)	7,912			-
その他	1,095			2,932
繰延税金資産小計	25,785			16,947
評価性引当額	△5,318			△6,307
繰延税金資産合計	20,467			10,640
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産純額	20,467			10,640

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	7,912	7,912
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,912	(※2)7,912

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
住民税均等割額	1.0			2.8
留保金課税	7.8			4.6
評価性引当額の増減	△18.2			1.0
賃上げ・生産性向上のための税制又は 人材確保促進税制による税額控除	△2.1			△2.8
その他	0.3			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6			35.2