有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,762	千円		7,967	千円
商品評価損	579			2,405
未払事業税	1,491			2,186
敷金償却	2,712			3,308
長期貸付金	2,559			2,634
その他	6,737			7,787
繰延税金資産小計	19,842			26,290
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	19,842			26,290
繰延税金負債
有価証券評価益	1,433			1,182
繰延税金負債合計	1,433			1,182
繰延税金資産純額	18,408			25,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			9.0
住民税均等割額	1.3			1.2
留保金課税	3.7			3.1
賃上げ促進税制による税額控除	-			△7.2
評価性引当額の増減	△2.0			-
その他	0.3			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0			37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる、一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。