有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,914	千円		7,141	千円
商品評価損	379			1,062
未払事業税	1,191			6,125
敷金償却	1,970			2,784
長期貸付金	2,559			2,559
その他	2,932			9,683
繰延税金資産小計	16,947			29,357
評価性引当額	△6,307			△5,403
繰延税金資産合計	10,640			23,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.0
住民税均等割額	2.8			1.0
留保金課税	4.6			5.4
評価性引当額の増減	1.0			△0.3
賃上げ・生産性向上のための税制又は 人材確保促進税制による税額控除	△2.8			-
その他	△1.0			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2			36.9