- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 8,909,980 | 18,077,366 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 813,871 | 818,150 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 539,916 | 494,316 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.45 | 11.38 |
- #2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 823 | 千円 | △443 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 823 | 千円 | △443 | 千円 |
- #3 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社グループでは、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査室が内部監査を実施しております。
また、毎月初旬に、事業部経営会議を開催し、各事業部(子会社)の実績及び今後の見込みを迅速に把握し、効率的な意思決定を行うための体制を整えております。
2025/11/27 15:44- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
・監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。
j.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
2025/11/27 15:44- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
2025/11/27 15:44- #6 ストックオプション制度の内容（連結）
3.当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
2025/11/27 15:44- #7 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用
計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 3,286千円 | 2,157千円 |
(注)連結子会社である株式会社enableXのストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用
計上はしておりません。
- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
2025/11/27 15:44- #9 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 給料手当及び賞与 | 1,443,463 | 千円 | 1,622,116 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 440,850 | 〃 | 601,925 | 〃 |
| 採用広告費 | 191,946 | 〃 | 490,301 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,197 | 〃 | 3,578 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,222 | 〃 | 20,309 | 〃 |
- #10 事業等のリスク
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、戦略的なM&Aを進めてまいります。M&Aにあたっては、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係について詳細なデューデリジェンスを行ったのち、取締役会にて決議しております。
しかしながら、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、M&A後の事業の統合または事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 大株主について
2025/11/27 15:44- #11 事業譲渡益の注記（連結）
業譲渡益
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
2025/11/27 15:44- #12 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,519千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025/11/27 15:44- #13 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
イ.企業統治の体制の概要
当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス体制を担保するものとして、リスクマネジメント委員会を設置しております。併せて、代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査室が内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家の助言及び指導をいただくことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。また当社は、取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社制を採用しております。
当社グループの企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
2025/11/27 15:44- #14 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
2025/11/27 15:44- #15 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
2025/11/27 15:44- #16 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/11/27 15:44- #17 会計方針に関する事項（連結）
アドバイザリー契約の目的に基づいて業務を完了させる義務を負っております。主としてアドバイザリー契約に基づき行う株式譲渡・事業譲渡の成立までのアドバイザリー業務を完了させる履行義務を負っていることから、中間報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で基本合意(独占交渉権の付与等を含む)がなされた時点で、成約報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で締結された株式譲渡の最終契約に基づく、譲渡対象物(株式等)の引渡し等が実行された時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っております。
2025/11/27 15:44- #18 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 1,346,952 | 2,468,212 | 1.31 | 2026年9月～2031年9月 |
| 合計 | 1,970,160 | 3,637,281 | ― | ― |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
- #19 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/11/27 15:44- #20 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2025/11/27 15:44- #21 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/11/27 15:44- #22 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4. 報告セグメント合
計額と連結財務諸表
計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 477,427 | 829,403 |
| 子会社株式の取得関連費用 | △2,553 | △9,404 |
- #23 契約負債の金額の注記（連結）
動資産における「売掛金及び契約資産」の金額及び流動負債における「その他」のうち契約負債等の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。
2025/11/27 15:44- #24 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況 2025年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 53 | (11) |
| 合計 | 750 | (22) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員(1日当たり8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
- #25 戦略（連結）
・Governance(ガバナンス)
当社グループでは、適切な経営体制構築およびリスク管理や労働環境保護施策を実施しております。具体的な内容に関しましては、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、代表取締役が内部監査室長を指名、内部監査室が内部監査を実施しております。
また、毎月初旬に、事業部経営会議を開催し、各事業部(子会社)の実績及び今後の見込みを迅速に把握し、効率的な意思決定を行うための体制を整えております。
2025/11/27 15:44- #26 指標及び目標（連結）
当社グループでは、当社グループ並びに社会の持続的な成長に向けて、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、管理体制の強化を実施してまいります。
そのための方針として、当社では一般事業主行動計画にて、女性活躍推進法に基づく行動計画を定めております。
2025/11/27 15:44- #27 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2024年8月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,735,200千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2025年8月31日)
2025/11/27 15:44- #28 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2024年8月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 株式その他 | ―11,792 | ―10,533 | ―1,258 |
| 小計 | 11,792 | 10,533 | 1,258 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,792 | 10,533 | 1,258 |
非上場株式(連結貸借対照表
計上額13,054千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会
計年度(2025年8月31日)
- #29 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2024年8月31日) | 当連結会計年度(2025年8月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 64,506 | 千円 | 78,533 | 千円 |
- #30 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/11/27 15:44- #31 株式の保有状況（連結）
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表
計上額の合
計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合
計額
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 |
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) |
| 区分 | 当事業年度 |
| 受取配当金の合計(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
- #32 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社MapleSystemsを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社MapleSystemsの取得価額と株式会社MapleSystems取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 343,739千円 |
| 繰延資産 | 4〃 |
| のれん | 179,572〃 |
| 流動負債 | △70,176〃 |
当連結会
計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1.株式会社Carecon
- #33 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 77,974,400 |
| 計 | 77,974,400 |
- #34 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 現金及び預金 | 3,698,236 | 千円 | 4,557,240 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,698,236 | 千円 | 4,557,240 | 千円 |
- #35 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2005年4月 | 中央青山監査法人 入所 |
| 2007年4月 | 浅利会計事務所開設(現浅利公認会計士事務所)代表(現任) |
| 2008年11月 | 浅利税理士事務所(現ネクスパート会計事務所)開設 |
| 2010年8月 | キラメックス株式会社 取締役CFO |
- #36 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,493,360 | 43,499,760 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,493,360 | 43,499,760 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #37 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 43,294,960 | 198,400 | ― | 43,493,360 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
- #38 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
任する監査公認会計士等の名称
Mooreみらい監査法人
2025/11/27 15:44- #39 監査報酬（連結）
常勤社外監査役 中村哲氏は、企業における経営企画、内部統制、コンプライアンス等の多様な業務経験により、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役 浅利圭佑氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 沼田雅之氏は、労働法務に関する大学教授として、労働法その他関連法令に関する相当程度の知見を有するものであります。
2025/11/27 15:44- #40 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の長尾卓は、プロコミットパートナーズ法律事務所の代表、株式会社StartPassの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の浅利圭佑は、浅利公認会計士事務所の代表、税理士法人NEXPERTの代表社員、ネクスパート・アドバイザリー株式会社及び株式会社NEXPERT Consulting、株式会社NEXAMの代表取締役、株式会社CFO-Partnersの取締役、エキサイトホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の沼田雅之は、法政大学教授、神奈川県外国人労働相談専門相談員、国土交通省関東地方交通審議会船員部会の公益委員、厚生労働省神奈川労働局の紛争調整委員会委員、国土交通省関東運輸局発注者綱紀保持委員会委員、国土交通省関東運輸局入札調査委員会の外部有識者、国土交通省関東運輸局入札監視委員会の委員、早稲田大学非常勤講師を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2025/11/27 15:44- #41 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年8月31日) | | 当事業年度(2025年8月31日) |
| その他 | 3,510 〃 | | 2,395 〃 |
| 繰延税金資産 小計 | 217,710千円 | | 176,396千円 |
| 評価性引当額 | △185,871 〃 | | △153,387 〃 |
| 繰延税金資産 合計 | 31,839千円 | | 23,010千円 |
|
| その他有価証券評価差額金 | ―千円 | | △1,063千円 |
| 繰延税金負債 合計 | ―千円 | | △1,063千円 |
| 繰延税金資産 純額 | 31,839千円 | | 21,946千円 |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #42 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2025/11/27 15:44- #43 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、戦略的なM&Aを進めてまいります。M&Aにあたっては、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係について詳細なデューデリジェンスを行ったのち、取締役会にて決議しております。
しかしながら、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合、M&A後の事業の統合または事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その対応策として、M&Aについては、社内だけでなく外部機関によるデューデリジェンスを行ったうえで、取締役会にて検討の上、実行判断をすることでリスクの低減を図ってまいります。
2025/11/27 15:44- #44 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,845,972千円増加し、9,947,870千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が859,004千円増加したこと、売掛金及び契約資産が398,694千円増加したこと、固定資産においてのれんが933,829千円増加したこと等によるものです。
(負債)
2025/11/27 15:44- #45 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
2025/11/27 15:44- #46 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2025/11/27 15:44- #47 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
2025/11/27 15:44- #48 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/11/27 15:44- #49 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2025/11/27 15:44- #50 追加情報、財務諸表（連結）
「連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
「連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/11/27 15:44- #51 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
2025/11/27 15:44- #52 連結の範囲の変更（連結）
上記のうち、株式会社Careconについては、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。SAICOOL株式会社については、当連結会計年度において一部の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社enableXにおいて株式会社Nofty Consulting、株式会社アスピレテックコンサルティング、株式会社Minatoの全株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
株式会社DePropは、2024年9月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社Branding Engineerを存続会社、株式会社DePropを消滅会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。
2025/11/27 15:44- #53 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、2024年11月30日をみなし取得日として連結子会社化しました株式会社Careconは、当連結会計年度より8月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年12月1日から2025年8月31日までの9ヶ月間を連結しております。
また、2025年5月31日をみなし取得日として連結子会社化しましたSAICOOL株式会社は、当連結会計年度より8月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年6月1日から2025年8月31日までの3ヶ月間を連結しております。
2025/11/27 15:44- #54 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
他1社
上記のうち、株式会社Careconについては、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。SAICOOL株式会社については、当連結会計年度において一部の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社enableXにおいて株式会社Nofty Consulting、株式会社アスピレテックコンサルティング、株式会社Minatoの全株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
株式会社DePropは、2024年9月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社Branding Engineerを存続会社、株式会社DePropを消滅会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。
2025/11/27 15:44- #55 配当に関する注記（連結）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2025/11/27 15:44- #56 配当政策（連結）
当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題の一つとして認識しており、株主の皆様への利益還元に努めるとともに、中長期的に配当性向を向上させていくことを基本方針としております。
利益配分につきましては、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、M&Aも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。
今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
2025/11/27 15:44- #57 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定の内容については、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.のれん及びその他無形固定資産の金額及び評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/11/27 15:44- #58 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん及びその他無形固定資産の金額及び評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/11/27 15:44- #59 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2025/11/27 15:44- #60 重要な契約等（連結）
における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80%の金額以上に維持すること。
②2期連続して連結損益計算書において経常損失を計上しないこと。
財務上の特約の付されている借入に関する契約は以下のとおりであります。
2025/11/27 15:44- #61 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.発生するのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/11/27 15:44- #62 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2024年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時 価(千円) | 差 額(千円) |
| 投資有価証券その他有価証券敷金及び保証金 | 11,79292,880 | 11,79292,627 | ―△252 |
| 資産計 | 104,672 | 104,420 | △252 |
| 長期借入金※2 | 1,970,160 | 1,969,162 | △997 |
| 負債計 | 1,970,160 | 1,969,162 | △997 |
※1 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
- #63 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
2025/11/27 15:44- #64 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 66.46円 | 77.05円 |
| 1株当たり当期純利益 | 4.45円 | 11.38円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 3.98円 | 10.33円 |
(注)1.当社は、2024年1月16日開催の取締役会の決議に基づき、2024年2月10日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
