半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、従来のオンライン教育サービス(eラーニング)の枠にとらわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした支援や、法人向けの人材育成に関連したサービスを拡充することにより、事業拡大と企業価値向上に取り組んでおります。また、中長期的な戦略として、個人のキャリアを生涯にわたって支援する「キャリア支援プラットフォーム事業」と、企業の人的資本活用を包括的に支援する「人的資本活用プラットフォーム事業」を中核とした事業展開を行ってまいります。
「キャリア支援プラットフォーム事業」には、オンライン資格取得講座である「スタディング」、資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」などが含まれます。また、「人的資本活用プラットフォーム事業」には、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」、オンライン資格取得講座「スタディング」の法人向け販売などが含まれます。
当社は、従来「e-learning・教育事業」を主要な事業としておりましたが、第1四半期会計期間より報告セグメントを「キャリア支援プラットフォーム事業」及び「人的資本活用プラットフォーム事業」に変更することといたしました。
全体として、当中間会計期間につきましては、引き続き、学習のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、リスキリング(学び直し)といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、AIの活用などによるサービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開しております。
このような状況の中、当中間会計期間の売上高は2,577,131千円(前年同期比12.2%増)と引き続き対前年同期と比べ伸長いたしました。営業損失は38,283千円(前年同期は162,268千円の営業損失)、経常損失は41,285千円(前年同期は164,706千円の経常損失)、中間純損失は13,435千円(前年同期は115,871千円の中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(キャリア支援プラットフォーム事業)
「キャリア支援プラットフォーム」事業では、「スタディング」につきまして、引き続き講座のサービス内容の充実や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。講座ラインナップにおいては、2026年6月末現在で38講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。
「スタディングキャリア」では、「スタディング」の利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニーズのある企業及び人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えています。
また、2026年1月には、出版事業「スタディング出版」を開始しております。独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとして、「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案し、資格学習市場におけるさらなる成長を目指してまいります。
「スタディング」事業においては、発生ベース売上および利益の伸長に向けた戦略的な取り組みとして、難関資格講座への投資強化・集中化と受講期間が短い単年度版コースの販売強化を推進しております。また、マーケティングにおいてはYouTube、イベント・セミナー、AIO対策(生成AIの回答に自社サービスが適切に引用・表示されるような対策)など集客のマルチチャネル化を推進中です。
この結果、キャリア支援プラットフォーム事業における売上高は2,149,764千円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は100,394千円(前年同期比143.4%増)となりました。
(人的資本活用プラットフォーム事業)
「人的資本活用プラットフォーム」事業では、引き続き「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2025年12月末時点の1,286コースから、2026年6月末現在で1,368コース(対前年末比+82コース)まで増加しております。MBAコース、情報セキュリティ、ビジネス法律・労務、社会人基礎力など、様々な企業ニーズに対応するラインナップを強化しております。契約企業数に関しては、2025年12月末時点の1,175社から、2026年6月末現在で1,282社(対前年末比+107社)まで増加しております。
また、「スタディング」について、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人向け事業では資格講座を受講する企業に対する「スタディング」の販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講し、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、法人への資格講座販売も強化しております。
さらに、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」では、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動、最新AIモデル対応により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。
この結果、人的資本活用プラットフォーム事業における売上高は451,490千円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は92,878千円(前年同期比214.7%増)となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下半期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下半期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下半期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は4,662,180千円となり、前事業年度末に比べ319,945千円減少いたしました。これは主にテレビCM放映費用や前期末未払法人税等の支払いによる現金及び預金の減少419,545千円があったものの、ソフトウェア仮勘定の増加11,349千円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は3,069,121千円となり、前事業年度末に比べ311,495千円減少いたしました。これは主に前受金の減少205,467千円及び、未払法人税等の減少21,421千円及び未払消費税等の減少49,268千円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,593,058千円となり、前事業年度末に比べ8,450千円減少いたしました。これは主に、中間純損失13,435千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて419,545千円減少し、3,667,765千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は389,234千円となりました。これは主に、前受金の減少額205,467千円及び、税引前中間純損失16,465千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28,913千円となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出50,628千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,397千円となりました。これは主に、リース債務の返済による減少額2,399千円があったものの、ストックオプション行使による増加額1,002千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。