当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、財務体質の強化を最優先させたため配当を実施しておりません。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と経営体質の強化のために利用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。