有価証券報告書-第5期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,502,923千円となり、前事業年度末に比べ685,914千円増加いたしました。これは主に株式の発行により現金及び預金が693,751千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は290,571千円となり、前事業年度末に比べ71,303千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が39,287千円、未払法人税等が22,574千円、未払金が13,227千円減少し、未払消費税等が6,562千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,212,351千円となり、前事業年度末に比べ757,217千円増加いたしました。これは、株式の発行により資本金及び資本準備金が各々260,479千円増加したことに加え、当期純利益の計上により利益剰余金が236,257千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウィルス感染症の急速な拡大により経済活動が停滞し、企業収益の大幅な減少が続いている状況です。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、在宅勤務やオンラインミーティングの活用等、アフターコロナ/ウィズコロナを見据えた新しい形態での事業活動が拡大しており、ITの重要性の高まりとともに業務のIT化の流れが加速しています。当社では当事業年度において新型コロナウィルス感染症の直接的な影響による派遣契約の打ち切りや請負契約の案件取消は発生しておりません。しかしながら、対面での営業活動が制限されるなどの影響により案件開始時期の遅れの発生や新規案件獲得の機会損失に繋がっており、新型コロナウィルス感染症が経済並びに当社業績に与える影響には引き続き十分に注意する必要がある状況です。
ソリューションカテゴリーは、主要得意先であるキオクシアグループからのシステム開発案件やシステム運用保守案件の受注が戸塚事業所開設の効果もあり堅調に推移しました。一方で、コロナ禍による対面での営業活動の制限や人材採用活動の停滞による増員計画の未達が売上に影響しました。この結果、当カテゴリーの売上高は1,807,166千円(前年同期比4.1%減)となりました。
半導体カテゴリーは、好調な半導体市場を背景に主要取引先からの受注が順調に推移し、半導体工場へのエンジニア派遣人員が増加したことに加え、派遣単価改訂による売上増加が寄与しました。この結果、当カテゴリーの売上高は355,858千円(前年同期比17.3%増)となりました。
先進技術ソリューションカテゴリーは、新たに複数の大手メーカとの機械学習案件の取引を開始し、新規顧客獲得は順調に進みましたが、一方で、案件開始時期の大幅な遅れが発生し売上に影響しました。この結果、当カテゴリーの売上高は103,969千円(前年同期比5.3%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,266,994千円(前年同期比1.3%減)、営業利益は304,618千円(同12.9%増)、経常利益は304,432千円(同12.8%増)、当期純利益は236,257千円(同28.4%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払、賞与引当金の減少等の要因により一部相殺されたものの、株式の発行による収入517,640千円、税引前当期純利益304,432千円の計上等により、前事業年度末に比べ693,751千円増加し、当事業年度末には1,016,928千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は185,756千円(前年同期比10.5%増)となりました。これは主に法人税等の支払額110,186千円、賞与引当金の減少39,287千円等があったものの、税引前当期純利益304,432千円、その他の流動資産の減少額27,211千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,754千円(前年同期比823.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,243千円、敷金及び保証金の差入による支出3,040千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は517,749千円(前年同期は44,438千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入517,640千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、当事業年度のカテゴリー別販売実績は次のとおりであります。

カテゴリーの名称	当事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)	前年同期比(%)
ソリューション	1,807,166	95.9
半導体	355,858	117.3
先進技術ソリューション	103,969	94.7
合計	2,266,994	98.7

(注)1.ソリューションカテゴリーにはキオクシアグループへの販売実績も含まれており、半導体カテゴリーには東芝グループ等キオクシアグループ以外への販売実績も含まれております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
キオクシア(株)	360,919	15.7	328,418	14.5
東芝アイエス・コンサルティング(株)	241,215	10.5	-	-

(注)当事業年度の東芝アイエス・コンサルティング(株)については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり、純資産は、前事業年度末に比べ757,217千円増加して、期末残高は1,212,351千円となりました。その結果、自己資本比率は80.7%、自己資本利益率(ROE)は28.3%となりました。
売上高は前事業年度より30,255千円減少し、2,266,994千円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益率は、前事業年度より1.7ポイント上昇し、13.4%となりました。これは、上場関連費用や外形標準課税の適用により販売費及び一般管理費の増加があったものの、主に外注費の減少により売上原価を抑えることができたためであります。重要な営業外損益や特別損益はなかったため、税引前当期純利益は304,432千円(同12.8%増)となりましたが、税効果会計の会社区分の変更や「賃上げ・生産性向上のための税制」適用に伴う税額控除等により、当期純利益は236,257千円(同28.4%増)となりました。
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ693,751千円増加して、期末残高は1,016,928千円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておりませんが、運転資金及び設備投資等の調達につきましては、自己資金を充当することを原則としながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。