四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,735,761千円となり、前事業年度末に比べ134,184千円減少いたしました。これは主に税金の支払等により現金及び預金が152,896千円減少したことによるものであります。固定資産は91,077千円となり、前事業年度末に比べ26,422千円減少いたしました。これは主に業績連動賞与及び冬季賞与の支給に伴い繰延税金資産が26,473千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,826,839千円となり、前事業年度末に比べ160,607千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は271,952千円となり、前事業年度末に比べ168,898千円減少いたしました。これは主に税金の支払に伴い未払法人税等が113,320千円、冬季賞与の支給に伴い未払費用が33,369千円、業績連動賞与の支給に伴い賞与引当金が25,863千円減少したことによるものであります。固定負債は52,401千円となり、前事業年度末に比べ888千円増加いたしました。これは退職給付引当金が888千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は324,354千円となり、前事業年度末に比べ168,010千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,502,485千円となり、前事業年度末に比べ7,402千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により88,767千円増加し、配当により30,532千円減少したこと、自己株式の取得により自己株式△50,832千円を計上したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の全国的な拡大に伴い、まん延防止等重点措置の対象地域が拡大するなどの影響により、厳しい状況が継続いたしました。各種政策の効果やワクチン接種が本格的に進み始めたことによる社会経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株の発生もあり新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をソリューション、半導体、先進技術ソリューションの3カテゴリー構造とし事業展開しております。上記のような経済環境のなか「ソリューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってまいりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。
当第1四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。
①ソリューションカテゴリー
当第1四半期累計期間の売上高は、538,367千円(前年同四半期比18.4%増)となりました。
主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に、前期から始まった主要取引先である半導体メーカからの工場内システムの大型開発案件が続いていることが寄与しました。
②半導体カテゴリー
当第1四半期累計期間の売上高は、137,518千円(前年同四半期比23.9%増)となりました。
好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注が順調に加え、さらなる増員要請があったことにより半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移しました。
③先進技術ソリューションカテゴリー
当第1四半期累計期間の売上高は、57,258千円(前年同四半期比174.3%増)となりました。
AI関連の研究開発支援サービス、論文調査支援などの継続受注や新規取引先からの受注が順調に推移しました。特に、前期に引き続き堅調な日本電気株式会社等の既存取引先からの案件に加え、新規の取引先も増え、全社に占める当カテゴリーの売上構成比は前年同期3.6%から、当第1四半期7.8%へ拡大いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、すべてのカテゴリーにおいて伸長し、売上高733,145千円(前年同四半期比25.0%増)となりました。従業員に対する業績連動賞与15,000千円の引当計上を吸収し、営業利益126,602千円(前年同四半期比77.0%増)、経常利益126,552千円(前年同四半期比76.3%増)、四半期純利益88,767千円(前年同四半期比74.4%増)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,831千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。