四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,572,352千円となり、前事業年度末に比べ164,855千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が四半期純利益の計上等により105,357千円、売上高の伸長に伴い売掛金が48,496千円増加したことによるものであります。固定資産は104,847千円となり、前事業年度末に比べ9,421千円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加に伴い繰延税金資産が9,407千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,677,199千円となり、前事業年度末に比べ174,276千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は303,133千円となり、前事業年度末に比べ59,528千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が61,609千円、未払法人税等が31,780千円、買掛金が17,490千円増加し、冬季賞与の支給に伴い未払費用が32,554千円、未払消費税等が20,300千円減少したことによるものであります。固定負債は50,119千円となり、前事業年度末に比べ3,153千円増加いたしました。これは退職給付引当金が3,153千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は353,252千円となり、前事業年度末に比べ62,681千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,323,946千円となり、前事業年度末に比べ111,595千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により124,877千円増加し、配当により24,202千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により社会経済活動が再び制限され、経済正常化に向けた動きが途切れる形となりました。企業活動においては在宅勤務やオンラインミーティングの活用等が定着・拡大し、更には急速に進むDX(デジタルトランスフォーメーション)化の流れもあり、ITの重要性や業務のIT化の流れは引き続き拡大しております。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済の持ち直しの動きは続いているものの、一部で弱さが増している状況であり、経済の下振れリスクや雇用環境への影響には引き続き注意する必要があります。
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をソリューション、半導体、先進技術ソリューションの3カテゴリー構造とし事業展開しております。上記のような経済環境のなか「ソリューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってまいりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,286,741千円(前年同四半期比15.9%増)となりました。好調な業績に鑑み従業員に対する業績連動賞与25,000千円を引当計上したものの、営業利益172,192千円(前年同四半期比4.6%増)、経常利益177,985千円(前年同四半期比6.1%増)、四半期純利益124,877千円(前年同四半期比10.6%増)とすべての段階利益において前年同四半期比増収増益となりました。また、エンジニアの採用も順調に進み、当第2四半期累計期間の新規採用(新卒・中途)は39名まで進捗いたしました。
当第2四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。
①ソリューションカテゴリー
当第2四半期累計期間の売上高は、986,950千円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
工場・プラント関連の管理システム開発の継続受注や主要得意先からの受注開発案件の受注が増加し、前年同四半期に比べ10%を超える伸びで推移いたしました。
②半導体カテゴリー
当第2四半期累計期間の売上高は、226,790千円(前年同四半期比34.0%増)となりました。
半導体需要の拡大を背景に主要得意先の設備増強が進み、半導体工場における保守・運用サービスに係わる派遣エンジニア数が大きく増加しました。
③先進技術ソリューションカテゴリー
当第2四半期累計期間の売上高は、72,999千円(前年同四半期比48.5%増)となりました。
AIアルゴリズム研究開発支援サービスや技術論文調査支援などを中心に、既存得意先からの継続受注が順調に推移したことに加え、新規取引先からの受注が売上に寄与しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売掛金の増加、未払費用の減少等の要因により一部相殺されたものの、税引前四半期純利益177,985千円の計上等により、前事業年度末に比べ105,357千円増加し、当第2四半期会計期間末には1,122,286千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は119,676千円(前年同四半期比46.1%増)となりました。これは主に売上債権の増加48,496千円、未払費用の減少32,554千円、法人税等の支払額23,362千円等があったものの、税引前四半期純利益177,985千円、賞与引当金の増加61,609千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,036千円(前年同四半期は該当なし)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,036千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13,282千円(前年同四半期は108千円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入10,830千円があったものの、配当金の支払額24,113千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,303千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。