四半期報告書-第7期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,848,880千円となり、前事業年度末に比べ21,066千円減少いたしました。これは主に税金の支払等により現金及び預金が89,716千円減少し、ファクタリングの対象となる取引の増加等により未収入金が97,326千円増加、売上債権が35,279千円減少したことによるものであります。固定資産は162,391千円となり、前事業年度末に比べ44,890千円増加いたしました。これは主にIntelligence Design株式会社との資本業務提携に伴い投資有価証券が50,400千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,011,272千円となり、前事業年度末に比べ23,824千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は411,394千円となり、前事業年度末に比べ29,456千円減少いたしました。これは主に冬季賞与の支給に伴い未払費用が39,765千円、未払法人税等が33,611千円減少し、賞与引当金が28,153千円、買掛金が17,591千円増加したことによるものであります。固定負債は45,742千円となり、前事業年度末に比べ5,771千円減少いたしました。これは主に長期預り保証金8,071千円を流動負債に振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は457,136千円となり、前事業年度末に比べ35,228千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,554,135千円となり、前事業年度末に比べ59,053千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により205,717千円増加し、配当により30,532千円減少したこと、自己株式の取得及び処分により自己株式△99,675千円を計上したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が全国的に解除されたことに伴い持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として見通せず、半導体の供給不足や資源価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をソリューション、半導体、先進技術ソリューションの3カテゴリー構造とし事業展開しております。上記のような経済環境のなか「ソリューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってまいりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。
当第2四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。
①ソリューションカテゴリー
当第2四半期累計期間の売上高は、1,156,432千円(前年同四半期比17.2%増)となりました。
主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に、前期から始まった主要取引先である半導体メーカからの工場内システムの大型開発案件が寄与しました。
②半導体カテゴリー
当第2四半期累計期間の売上高は、283,980千円(前年同四半期比25.2%増)となりました。
好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注が順調に加え、さらなる増員要請があったことにより半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移しました。
③先進技術ソリューションカテゴリー
当第2四半期累計期間の売上高は、127,388千円(前年同四半期比74.5%増)となりました。
AI関連の研究開発支援サービス、論文調査支援などの継続受注や新規取引先からの受注が順調に推移しました。特に、前期に引き続き堅調な日本電気株式会社等の既存取引先からの案件に加え、新規の取引先も増え、全社に占める当カテゴリーの売上構成比は前年同期5.7%から、当第2四半期8.1%へ拡大いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、すべてのカテゴリーにおいて伸長し、売上高1,567,800千円(前年同四半期比21.8%増)となりました。従業員に対する業績連動賞与49,000千円の引当計上を吸収し、営業利益286,681千円(前年同四半期比66.5%増)、経常利益294,155千円(前年同四半期比65.3%増)、四半期純利益205,717千円(前年同四半期比64.7%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純利益293,834千円の計上等があったものの、法人税等の支払額、自己株式の取得による支出等により前事業年度末に比べ89,716千円減少し、当第2四半期会計期間末には1,185,651千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は109,735千円(前年同四半期比8.3%減)となりました。これは主に法人税等の支払額115,527千円、未収入金の増加97,326千円があったものの、税引前四半期純利益293,834千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は52,883千円(前年同四半期は1,036千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50,400千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は146,568千円(前年同四半期は13,282千円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出117,722千円、配当金の支払額30,436千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、14,798千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。