有価証券報告書-第9期(2023/12/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は決算期変更(11月30日から9月30日へ変更)に伴い、10か月の変則決算となっております。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,774,116千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,013,957千円、売掛金432,353千円、未収入金258,832千円であります。固定資産は146,982千円となりました。主な内訳は、繰延税金資産67,017千円であります。
この結果、総資産は2,921,098千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は424,302千円となりました。主な内訳は、買掛金164,514千円、未払法人税等74,347千円、未払消費税等72,916千円であります。固定負債は60,985千円となりました。内訳は、退職給付に係る負債60,985千円であります。
この結果、負債合計は485,287千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,435,811千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,901,275千円、資本剰余金567,843千円であります。
この結果、自己資本比率は83.4%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いております。企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大しており、AI関連の需要も伸びていくことが期待されます。
なお、当連結会計年度は決算期変更(11月30日から9月30日へ変更)に伴い、10か月の変則決算となっております。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を3カテゴリーに分け事業展開しております。従来、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの3カテゴリー構造としておりましたが、当期首より、DXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの3カテゴリー構造に変更しております。上記のような経済環境のなか「DXソリューションカテゴリー」では重電、社会インフラ、業務系システム等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発及びITサービス事業の拡大を図ってまいりました。「半導体ソリューションカテゴリー」では半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、保守及び運用サービスの拡大を図ってまいりました。「AIソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。カテゴリー毎の売上高は下記のとおりであります。
・DXソリューションカテゴリー
ソリューションカテゴリーの当連結会計年度の売上高は1,806,553千円となりました。
主要取引先に加え、その他の既存取引先及び新規取引先からの受託開発案件の受注が堅調に推移しました。
・半導体ソリューションカテゴリー
半導体カテゴリーの売上高は887,019千円となりました。
半導体メーカーの業績回復の遅れにより、当社売上の一部が翌期にずれ込む等、やや軟調に推移したものの安定した受注がありました。
・AIソリューションカテゴリー
AIソリューションカテゴリーの売上高は286,918千円となりました。
AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが計画通り推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,980,491千円、営業利益は519,799千円、経常利益は520,496千円となり、特別損失として投資有価証券評価損50,399千円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は321,357千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払、配当金の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益470,096千円の計上等により、当連結会計年度末には2,013,957千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は363,886千円となりました。これは主に、法人税等の支払額157,744千円があったものの、税金等調整前当期純利益470,096千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21,592千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出20,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は49,601千円となりました。これは主に配当金の支払額49,509千円等があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、当連結会計年度のカテゴリー別販売実績は次のとおりであります。
| カテゴリーの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| DXソリューション(千円) | 1,806,553 | - |
| 半導体ソリューション(千円) | 887,019 | - |
| AIソリューション(千円) | 286,918 | - |
| 合計(千円) | 2,980,491 | - |
(注)1.2024年9月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
2.半導体カテゴリーには東芝グループ等キオクシアグループ以外への販売実績も含まれております。
3.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年9月30日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| キオクシア(株) | 439,355 | 14.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり、純資産の期末残高は2,435,811千円となりました。その結果、自己資本比率は83.4%、自己資本利益率(ROE)は13.2%となりました。
売上高は2,980,491千円、営業利益は519,799千円となりました。これは、人材採用や持株会社化に伴う費用が発生したものの順調に推移している結果であります。特別損失として投資有価証券評価損50,399千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は470,096千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は321,357千円となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物は、期末残高は2,013,957千円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておりませんが、運転資金及び設備投資等の調達につきましては、自己資金を充当することを原則としながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。