(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額406,460千円及び「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限72,840千円を合わせた手取概算額合計上限479,300千円については、今後の事業拡大に向けた人材及び設備並びに当社としての次世代AIプロセッサ用ソフトウエア技術の獲得のため、①研究開発費に248,640千円、②人材採用費及び人件費として131,000千円、③設備資金として99,660千円を充当する予定であります。
①研究開発費
国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターとの共同研究(詳細は、第二部 企業情報 第2 事業の状況 5 研究開発活動の項をご参照下さい。)における研究開発費として118,640千円(2020年11月期に25,000千円、2021年11月期に25,000千円、2022年11月期に25,000千円、2023年11月期に25,000千円、2024年11月期に18,640千円)、また、共同研究の成果を踏まえたソフトウエア開発に使用するReference Board(注1)の開発に係る研究開発費として130,000千円(2021年11月期に20,000千円、2022年11月期に110,000千円)を充当する予定です。
②人材採用費及び人件費
大船事業所開設に伴う人件費に25,000千円(2021年11月期に12,500千円、2022年11月期に12,500千円)、先進技術ソリューションカテゴリーにおいてAI、画像認識に関する専門技術者の人材採用費に8,000千円(2021年11月期に3,000千円、2022年11月期に5,000千円)、人件費に48,000千円(2021年11月期に18,000千円、2022年11月期に30,000千円)を充当する予定です。また、事業拡大に伴う人件費に50,000千円(2021年11月期に20,000千円、2022年11月期に30,000千円)を充当する予定です。
③設備資金
先進技術ソリューションカテゴリーにおいてAIプロセッサ開発等に使用するサーバの取得費用に50,000千円(2021年11月期に50,000千円)、これに伴い本社サーバルームを拡張するための建物附属設備購入及び保証金に29,500千円(2021年11月期に29,500千円)、大船事業所開設のための建物附属設備購入及び保証金に11,000千円(2020年11月期に11,000千円)、社内経営管理システムの導入資金に9,160千円(2022年11月期に9,160千円)を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
用語解説
本項「(2)手取金の使途」等において使用しております用語の定義について以下に記します。

注	用語	用語の定義
注1	Reference Board	Reference Board(評価ボード)とは、ICチップなどの製品を試用して評価を行うために作成・提供される、動作に必要な周辺チップや回路、端子などを搭載した半導体基板のことをいう。