(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年
工具、器具及び備品 4～6年
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5.引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しています。
なお、当会計年度においては、貸倒実績率はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上していません。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年
工具、器具及び備品 4～6年
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。