有価証券報告書-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		44,654	千円
その他		5,225	〃
繰延税金資産小計		49,879	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)		△44,654	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△5,225	〃
評価性引当額小計		△49,879	〃
繰延税金資産合計		-	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計		-	千円
繰延税金資産純額		-	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	44,654	44,654千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,654	△44,654 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率		33.6	%
(調整)
住民税均等割		17.5
子会社株式取得関連費用		41.8
のれん償却額		13.7
評価性引当額の増減		△88.3
その他		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.5