有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額(減損損失を含む)	61,246	千円		66,832	千円
商品評価損	17,415	〃		15,193	〃
退職給付に係る負債	23,089	〃		24,710	〃
賞与引当金	1,562	〃		1,670	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	286,029	〃		299,968	〃
その他	15,447	〃		23,003	〃
繰延税金資産小計	404,791	千円		431,379	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△259,585	〃		△299,152	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△46,244	〃		△52,949	〃
評価性引当額小計(注1)	△305,829	〃		△352,102	〃
繰延税金資産合計	98,962	千円		79,276	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	56,777	千円		48,761	千円
組合出資金	49,593	〃		49,593	〃
繰延税金負債合計	106,370	千円		98,355	千円
繰延税金負債の純額	7,408	千円		19,078	千円

(注)1.評価性引当額が46,272千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39,567千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	4,646	4,055	277,327	286,029千円
評価性引当額	-	-	-	△4,646	△4,055	△250,883	△259,585 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,444	26,444 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金286,029千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産26,444千円を計上しております。当該繰延税金資産26,444千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社及びニューラルエンジニアリング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	4,682	37,203	346	257,735	299,968千円
評価性引当額	-	-	△4,682	△37,203	△346	△256,919	△299,152 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	815	815 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金299,968千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産815千円を計上しております。当該繰延税金資産815千円は、連結子会社ニューラルエンジニアリング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	33.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.1			-
住民税均等割	36.7			-
のれん償却額	297.2			-
評価性引当額の増減	194.2			-
連結子会社の適用税率差異	47.1			-
その他	△0.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	636.0			-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。