有価証券報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額(減損損失を含む)	79,276	千円		61,246	千円
商品評価損	25,098	〃		17,415	〃
退職給付に係る負債	20,763	〃		23,089	〃
賞与引当金	1,536	〃		1,562	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	289,362	〃		286,029	〃
その他	19,333	〃		15,447	〃
繰延税金資産小計	435,370	千円		404,791	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△150,293	〃		△259,585	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△107,774	〃		△46,244	〃
評価性引当額小計(注1)	△258,068	〃		△305,829	〃
繰延税金資産合計	177,302	千円		98,962	千円
繰延税金負債との相殺	△114,386	千円		△98,962	千円
繰延税金資産の純額	62,915	千円		-	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	64,792	〃		56,777	〃
組合出資金	49,593	〃		49,593	〃
繰延税金負債合計	114,386	千円		106,370	千円
繰延税金資産との相殺	△114,386	千円		△98,962	千円
繰延税金負債の純額	-	千円		7,408	千円

(注)1.評価性引当額が47,761千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が109,201千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(b)	-	-	-	-	5,053	284,308	289,362千円
評価性引当額	-	-	-	-	△5,053	△145,240	△150,293 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	139,068	139,068 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金289,362千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産139,068千円を計上しております。当該繰延税金資産139,068千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(b)	-	-	-	4,646	4,055	277,327	286,029千円
評価性引当額	-	-	-	△4,646	△4,055	△250,883	△259,585 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,444	26,444 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金286,029千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産26,444千円を計上しております。当該繰延税金資産26,444千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社及びニューラルエンジニアリング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	-	%		33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			28.1
住民税均等割	-			36.7
のれん償却額	-			297.2
評価性引当額の増減	-			194.2
連結子会社の適用税率差異				47.1
その他	-			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			636.0

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年5月15日付で資本金を10,250千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から33.58%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当連結会計年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。