有価証券報告書-第5期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額(減損損失を含む)	2,638	千円		92,358	千円
商品評価損	-	〃		26,711	〃
退職給付に係る負債	-	〃		18,904	〃
賞与引当金	-	〃		3,237	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	44,654	〃		78,677	〃
その他	2,587	〃		7,911	〃
繰延税金資産小計	49,879	千円		227,800	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△44,654	〃		△51,171	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△5,225	〃		△117,539	〃
評価性引当額小計(注1)	△49,879	〃		△168,711	〃
繰延税金資産合計	-	千円		59,088	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円		881	千円
顧客関連資産	-	〃		72,808	〃
組合出資金	-	〃		49,593	〃
繰延税金負債合計	-	千円		123,283	千円
繰延税金負債純額	-	千円		64,195	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額(減損損失を含む)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」5,225千円は、「減価償却超過額(減損損失を含む)」2,638千円、「その他」2,587千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が118,832千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に関する評価性引当
額(減損損失を含む)を89,720千円、商品評価損に関する評価性引当額を26,711千円認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	44,654	44,654千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,654	△44,654 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	78,677	78,677千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△51,171	△51,171 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,506	27,506 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金78,677千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産27,506千円を計上しております。当該繰延税金資産27,506千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	33.6	%		-	%
(調整)
住民税均等割	17.5			-
子会社株式取得関連費用	41.8			-
のれん償却額	13.7			-
評価性引当額の増減	△88.3			-
その他	△0.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5			-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。